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鎌ヶ谷市議会 > 2019-12-09 >
12月09日－一般質問－04号

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  1. 鎌ヶ谷市議会 2019-12-09
    12月09日－一般質問－04号


    取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    令和　元年　　定例会（１２月会議）　　　　　　　　　　　　令和元年鎌ケ谷市議会定例会　令和元年１２月会議　　　　議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月９日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　　　　１番　　　後　　関　　俊　　一　議員　　　　　２番　　　葛　　山　　繁　　隆　議員　　　　３番　　　宗　　川　　洋　　一　議員　　　　　４番　　　松　　原　　美　　子　議員　　　　５番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　　６番　　　德　　野　　　　　涼　議員　　　　７番　　　伊　　福　　幸　　一　議員　　　　　８番　　　富　　田　　信　　恵　議員　　　　９番　　　鈴　　木　　哲　　也　議員　　　　１０番　　　矢　　崎　　　　　悟　議員　　　１１番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　　１２番　　　森　　谷　　　　　宏　議員　　　１３番　　　針　　貝　　和　　幸　議員　　　　１４番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　１５番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　剛　議員　　　１７番　　　三　　橋　　一　　郎　議員　　　　１８番　　　河　　内　　一　　朗　議員　　　１９番　　　津 久 井　　清　　氏　議員　　　　２０番　　　小　　易　　和　　彦　議員　　　２１番　　　芝　　田　　裕　　美　議員　　　　２２番　　　土　　屋　　裕　　彦　議員　　　２３番　　　勝　　又　　　　　勝　議員　　　　２４番　　　大　　野　　幸　　一　議員〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　会　 計　 管　 理　 者　　　鈴　　木　　信　　彦　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　山　　﨑　　正　　史　　君　　　　　総　務 企 画 部 次　長　　　葛　　山　　順　　一　　君　　　　　（　総　務　課　長　）　　　　　総 務 企 画 部 副 参事　　　小 笠 原　　直　　樹　　君　　　　　（ 企 画 財 政 課 長）　　　　　総 務 企 画 部 副 参事　　　石　　井　　邦　　男　　君　　　　　（　収　税　課　長　）　　　　　総　務 課 行 政 室　長　　　髙　　橋　　秀　　之　　君　　　　　企 画 財 政 課財政室長　　　矢　　島　　忠　　行　　君　　　　　課　　 税　　課 　　長　　　小　　島　　一　　高　　君　　　　　市　民　生　活　部　長　　　渡　　邊　　忠　　明　　君　　　　　市　民 生 活 部 次　長　　　青　　木　　真　　也　　君　　　　　市 民 生 活 部 副 参事　　　小 松 崎　　佳　　之　　君　　　　　（ 安 全 対 策 課 長）　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　菅　　井　　智　　美　　君　　　　　健　康 福 祉 部 次　長　　　西　　山　　珠　　樹　　君　　　　　（ 高 齢 化 支援課長）　　　　　健 康 福 祉 部 副 参事　　　大　　伯　　昌　　司　　君　　　　　（ 幼 児 保 育 課 長）　　　　　社　会　福　祉　課　長　　　林　　　　　宏　　幸　　君　　　　　こ　ど も 支 援 課　長　　　今　　井　　崇　　徳　　君　　　　　都　市　建　設　部　長　　　高　　岡　　敏　　和　　君　　　　　都　市 建 設 部 次　長　　　貞　　方　　敦　　雄　　君　　　　　（ 道 路河川整備課長）　　　　　都 市 建 設 部 副 参事　　　浮 ケ 谷　　勝　　美　　君　　　　　（ 建 築 住 宅 課 長）　　　　　道路河川整備課北千葉道路　　長 谷 川　　　　　実　　君　　　　　・粟野バイパス推進室長　　　　　道 路 河 川 整備課主幹　　　白　　倉　　栄 太 郎　　君　　　　　建　築 住 宅 課 主　幹　　　岩　　見　　健　　治　　君　　　　　教　　　　育　　　　長　　　皆　　川　　征　　夫　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　笠　　井　　真 利 子　　君　　　　　生　涯 学 習 部 参　事　　　狩　　谷　　昭　　夫　　君　　　　　（文化・スポーツ課長）　　　　　生　涯 学 習 部 参　事　　　斉　　藤　　　　　実　　君　　　　　生 涯 学 習 部 副 参事　　　小　　川　　宏　　宜　　君　　　　　生 涯 学 習 部 副 参事　　　関　　根　　延　　年　　君　　　　　（ 学 校 教 育 課 長）　　　　　教　育　総　務　課　長　　　﨑　　田　　浩　　史　　君　　　　　学 校 教 育 課指導室長　　　新　　泉　　貴　　久　　君　　　　　選 挙 管理委員会委員長　　　石　　井　　君　　雄　　君　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　田　　中　　幸　　子　　君　　　　　代　表　監　査　委　員　　　徳　　田　　　　　朗　　君　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　武　　田　　秀　　一　　君　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　佐　　山　　佳　　明　　君　　　　　消　　　　防　　　　長　　　松　　本　　禎　　久　　君　　　　　消　防　本　部　次　長　　　矢 ノ 目　　健　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　斉　　藤　　　　　薫　　　　　事　 務　 局　 次　 長　　　佐　　藤　　太　　郎　　　　　同　　 主　　査 　　補　　　飯　　村　　美 智 子　　　　　同　 主　 任　 主　 事　　　井　　上　　裕　　之　　　　　同　　　　主　　　　事　　　中　　山　　由 貴 子　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（森谷宏議員）　皆様、引き続きお疲れさまです。　ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（森谷宏議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長（森谷宏議員）　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、９番、鈴木哲也議員に発言を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　議席番号９番、鈴木哲也、令和元年12月会議に当たり、一般質問を行わせていただきます。　質問に先立ちまして、さきの台風15号及び台風19号、そして記録的豪雨で犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災地の皆様が一日も早く日常生活を取り戻せるよう心よりお祈り申し上げます。今回私の通告しております質問は、台風15号、19号、記録的豪雨の災害対策についてであります。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。また初めに、初日の一般質問で複数の議員の方から台風に関する質問がありましたが、私の質問も若干重複する部分もあります。その点に関しましては、何とぞご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　本年日本列島を直撃した台風のうち、特に千葉県を中心に襲った台風15号と福島や長野などの広範囲にわたって浸水被害が出た台風19号がもたらした被害が甚大です。両方とも激甚災害に指定され、19号は非常災害にもなりました。豪雨や暴風雨の影響でライフラインが被災して、停電や断水が長期化したり、総額2,500億円超の農林水産被害が出るなど、生活再建は深刻であります。我々公明党は、いち早く災害対策本部を設置、山口代表を先頭に各都県本部と連携し、被災現場に急行しました。住民を見舞いながら、住まいの確保やなりわいの再生など、さまざまな窮状を聞き取り、被害の全容掌握に総力を挙げました。鎌ケ谷市においても、いまだ復旧に至らない家屋もあり、事態は深刻であります。そこで、１回目の質問として、台風15号、19号及び記録的豪雨における被害の状況と復旧状況についてお聞かせください。その他の質問は再質問で伺います。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　ご質問の台風15号、19号、記録的豪雨の災害対策についてお答えいたします。　お尋ねは、本市における台風からの被害状況と復旧状況についてでございました。今回の台風15号、19号及び10月25日の大雨では、千葉県内の各地におきまして、暴風雨や大雨により、屋根やベランダなどの破損を初め多くの家屋などに甚大な被害が発生いたしました。本市におきましては、台風15号では、床上浸水７件、床下浸水21件、家屋の半壊９件、一部損壊100件など、台風19号では、暴風雨による家屋の一部損壊20件などの被害が発生し、10月25日の大雨では、家屋への浸水や損壊など被害はございませんでした。　復旧状況でございますが、公園などにおける倒木の対応や小中学校における施設の復旧、道路の復旧など多岐にわたっており、災害が１カ月半の間に立て続けに起こったことから、復旧に当たる事業者の手配に時間を要しており、現時点での状況は把握できていない状況にございます。なお、被災いたしました家屋などにつきましては、申請に基づき、速やかに被災証明書を発行し、災害見舞金の支給の手続を進めるとともに、加入されている保険などの手続が滞らないように迅速に対応しているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　鎌ケ谷市でも大変な被害を受けたことがわかりました。また、復旧に対して迅速に対応していただいていることに対しても感謝いたします。　それでは、これより再質問を行わせていただきます。初めに、１つ目のテーマ、復旧支援について伺います。台風15号では、甚大な被害を受けた千葉県内の市町村へ鎌ケ谷市からも職員の方が支援活動で被災地に派遣されましたが、職員の方が携わった支援活動の内容とその所感についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。
    ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　台風15号における本市からの被災市町村への支援活動につきましては、９月14日には木更津市へ土のう袋、ブルーシートを、16日から20日にかけて君津市の市議会議員選挙に係る期日前投票事務などの支援を行い、21日から27日にかけては館山市へ応急復旧作業、28日及び29日には南房総市、10月に入り、５日及び６日には袖ケ浦市、22日には館山市、11月６日及び７日には鋸南町へそれぞれ家屋調査に基づく罹災証明認定業務に係る支援を行ったところでございます。どちらの自治体におきましても、時間的に余裕がなく、現場が混乱している状況でございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　被災地でさまざまな業務に携わっていただいたことがわかりました。また、あの大混乱の中、その中の現場における業務が本市の被災者支援の円滑な業務にも生かされているのではないでしょうか。そこで伺いますが、本市における被災証明書の申請件数と発行状況、被災内容の内訳をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　本市における被災証明書の申請件数と発行状況、被災内容の内訳でございますが、まず申請件数は、令和元年11月末現在178件、そのうち174件が発行済みとなっております。次に、被災内容の内訳でございますが、大規模半壊１件、半壊13件、一部損壊159件、床上浸水１件となってございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　大変多くの被災証明書が申請を受けて発行されているわけでございますけれども、その被災証明書の手続が円滑に進んでいることがわかりました。我々公明党は、国と地方議員による調査を踏まえ、党対策本部は、住まいの確保やなりわいの再生、河川の改良復旧など75項目に上る政策提言をまとめて政府に申し入れをしました。これを受けて、政府は11月７日、被災地の再建に向けた対策パッケージを公表、翌11月８日には今年度予算の予備費から1,316億円を支出することを閣議決定しました。そこで伺いますが、被災地の再建に向けた体制パッケージの内容を伺います。また、各種支援メニューに対してどのような支援が受けられるのかもあわせてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　被災者の生活となりわいの再建に向けた支援パッケージでございますが、緊急対応策の主なものといたしましては、生活の再建、なりわいの再建、災害応急復旧、災害救助などとなっております。なお、本市に該当する支援メニューといたしましては、住宅の応急修理の支援に係る被災住宅修繕緊急支援事業補助及びなりわいの再建に係る強い農業づくり・担い手づくり総合支援交付金による農業施設の復旧に対する補助などがございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　本市に該当する支援としては、住宅の再建及び農家の営農再開の支援メニューが盛り込まれていることがわかりました。それでは、テレビのニュースでも連日報じられていた被害の最も多かった住家の一部損壊に対する支援の詳細をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　住家の一部損壊に対する支援でございますが、災害などにより住宅用家屋に損害が生じ、補修費用が発生した場合の市民に対する支援といたしまして、災害見舞金制度がございます。また、今回の台風被害の追加支援策といたしまして、国が実施する被災者生活再建支援制度を対象とならない一部損壊などの住宅に対しまして、最大50万円まで支援する被災住宅修繕緊急支援事業補助金を創設し、支援することとしております。加えて、千葉県災害義援金の第１次配分が決定し、半壊の場合は15万円、一部損壊の場合は１万円、床上浸水の場合は３万円が支給されることとなります。この新しい２つの制度につきましては、要綱の整備など、早期の受け付け開始に向けて準備を進めているところでございます。また、国において、家屋など半壊以上の被害を受け、解体撤去される方に対する補助制度もありますので、今後国の動向を注視しつつ、活用が可能であるものについては活用していきたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　今まで支援の対象外だった一部損壊住宅が支援の対象に入ったことがわかりました。先ほどの答弁でも、150件以上の一部損壊があるということですので、これは非常に助かるありがたい支援だと思います。また、家屋の損壊は日常生活に支障を来す大きな問題でもありますので、丁寧な対応をお願いいたします。　ところで、千葉県内では、台風15号により一部損壊の認定を受けた家屋が台風15号、記録的豪雨により被害が拡大したため、半壊への再認定を求めるケースが数多くあると聞きましたが、本市でもそのようなケースがあった場合、認定の変更が認められるのかどうかお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　一部損壊から半壊の認定変更などや被災証明書の再交付が必要となるケースにつきましては、再調査をいたしますので、変更は可能となりますが、今のところそのような事例はございません。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　鎌ケ谷市では、再交付の申請が今のところはないとのことですが、今後もしそのような問い合わせがあった場合、丁寧な対応をお願いしたいと思います。それでは、これまでお聞きした被災者に対する対策パッケージの周知方法についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの周知方法でございますが、広報かまがやや市ホームページへの掲載のほか、対象となる方に対し直接文書や電話によりお知らせすることといたします。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　対象者に対しまして丁寧な周知をしていただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。　それでは、２つ目のテーマ、避難時における課題について伺います。今回、台風15号、19号及び記録的豪雨では、いずれも避難勧告が発令されましたが、実際に避難した方は何人いたのでしょうか。避難所開設数と避難者人数を台風別でお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　今回の台風におきまして開設した避難所数と避難された方の人数を台風別にお答えいたします。まず、台風15号では、開設した避難所は５カ所、避難された方は13名、台風19号では、７カ所、310名、10月25日の大雨では、３カ所の避難所を開設いたしましたが、避難者はおりませんでした。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　今回の台風と大雨は、近年まれに見る大きな被害の爪跡を残しました。また、避難勧告自体、今までほとんど発令されたことがなく、市民の皆様もある意味、避難になれていなかったのでは、またどうすればいいのか戸惑いを感じていたのではないでしょうか。そこで伺いますが、避難結果を受けて、浮き彫りになった課題と今後の対策についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　今回の台風などによる災害につきましては、地震による災害の場合と異なり、事前の避難によるケースなど、避難者がある程度限定されてくるとの想定から、避難者が過ごしやすい公民館やコミュニティセンターなどの公共施設を一時的に避難所として開設いたしました。課題といたしましては、開設した避難所情報につきまして、防災行政無線やかまがや安心ｅメールなどを通じお知らせをいたしましたが、指定避難所以外の施設を開放したことにより、一部の方に避難所が伝わっていないケースが見受けられました。今後は、指定避難所の生活環境整備を進めるとともに、開設する避難所の周知方法について研究していく必要があるものと考えているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　近年、毎年のように想定外の災害が起こっており、マニュアルどおりにはならないことも多々あると思いますが、課題に対しては精査をしていただき、課題克服に向けた対応をお願いいたします。　次に、先日ある高齢のご婦人から避難者カードの意味がよくわからないとの相談がありました。市のホームページには掲載されていますが、改めて避難者カードの役割と配布状況について伺います。また、今回の避難で避難者カードを持参した世帯数と避難者人数、避難した方の年齢層についてもあわせてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　避難者カードの役割といたしましては、避難所において避難生活に必要な配慮事項や緊急連絡先などをあらかじめ記入していただき、避難所での受け付けを迅速に行うとともに、避難所での生活の円滑化を図るため、使用するものでございます。配布状況でございますが、平成25年度の鎌ケ谷市自主防災組織連絡協議会の事業として作成し、平成26年度に全戸配布いたしました。なお、今回の避難者の中には避難者カードを持参された方はおりませんでしたので、避難所において記入していただいた避難者カードをもとにお答えいたしますと、176世帯、323人で、比較的年齢層の高い方々が避難されております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　年齢層の高い方の避難が多かったとのことですが、昨年の西日本豪雨や今回の台風19号災害では、高齢者の逃げおくれや、中でも避難行動要支援者の犠牲者の多さが際立っています。今後ますます高齢社会が進むことを考えると、高齢者の避難意識は重要だと感じます。今回避難した方の多くは、比較的避難の意識が高い方ではないでしょうか。その方たちが避難者カードを持参しなかったことを思うと、課題があるのではと感じております。また、今回は期間が予測できる一時的な避難であり、人数も少なかったので、公民館でも対応できたと思いますが、やはり全体的に避難者カードの意識が浸透していないのではと感じました。大規模災害発生時には、帰宅困難者も把握しなければならないため、混乱をすることも予測できます。そこで伺いますが、避難者カードの利用結果を受けた本市の所感と今後の対応についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　避難者カードの利用につきましては、ご持参された方がいなかったことを考えますと、避難者カードの目的などにつきまして改めて周知する必要があるものと考えております。なお、今後の対応でございますが、自主防災組織連絡協議会の中でこの結果を報告し、周知方法などについて改めて協議していく必要があるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　災害時に円滑な避難所運営ができるよう、対応をお願いいたします。　それでは次に、台風15号に伴う馬込沢地域での水害発生時、避難を検討したご高齢の住民が、南部公民館は遠くて行けないので、船橋市の避難所の案内を教えてほしいとの要望がありました。後日私が南部公民館と船橋市の法典公民館までの距離と歩いたときの所要時間を調べてみると、距離、所要時間ともに約２倍強、鎌ケ谷市の南部公民館のほうが遠いことがわかりました。そこで伺いますが、他市の避難所案内に対する今後の対応について、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　他市の避難所開設の案内につきましては、現時点では避難を希望する自治体の問い合わせ先をご案内しておりますが、行政境にお住まいの方に対する情報発信の方法やより身近な避難所開設の周知方法につきましては、近隣市の防災担当者会議の中で検討してまいりたいと考えております。参考までに、台風19号の際には江戸川区から避難されてきたご家族がおりました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　できる限り市民の方の問い合わせに対応できるよう、検討をお願いいたします。　次に、台風15号の際、市内で4,400件の停電が発生し、明け方から夜７時ごろまで停電が続いた地域があり、携帯電話の充電に困った方がたくさんおりました。携帯電話は、安心ｅメールなどの情報収集や緊急連絡、家族の安否確認など、今や生活に欠かせない必需品となっております。災害拠点での停電対策の中で、避難所における携帯電話の充電について、テレビなどでも盛んに取り上げられていましたが、本市の避難所における携帯電話の充電器や電源タップにつきましては、今後どのように対応されるのでしょうか。誰もが気兼ねなく安心して充電できる体制を整えていただきたいと要望しますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　携帯電話につきましては、生活必需品の一部となっており、災害情報の収集や家族の安否確認などのためにも、その必要性は認識しておりますので、携帯電話の充電器や電源タップの整備につきましては、検討すべき課題の一つと捉えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　検討すべき課題の一つのことですので、ぜひ検討をお願いいたします。　先日の台風19号で北中沢コミュニティセンターに避難した高齢者の方が、足が悪かったため、自力で階段を上がることができず、職員の方におんぶをしてもらって２階に上がりましたが、その方から後日避難所にもエレベーターを設置してほしいとの要望を受けました。そこで伺いますが、公民館やコミュニティセンターなどのバリアフリー化に対する本市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　避難所のバリアフリー化につきましては、現在の施設の状況から考えますと、大規模な改修工事が必要となり、多額の費用がかかるものと考えられ、今後鎌ケ谷市公共施設等総合管理計画などの事業が優先される状況の中、限られた財源での対応は難しいものと考えております。今回のように高齢者や障害をお持ちの方が避難された場合には、まずはできる限り１階の部屋を利用していただき、施設の状況に応じて畳やマットを敷くなどの環境整備について、施設管理者との協議を行いたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。
    ◆９番（鈴木哲也議員）　現在の財政状況ではバリアフリー化は難しいとのことですので、高齢者や障害をお持ちの方でも安心していただけるよう、状況に応じた対応をお願いいたします。　次に、３つ目のテーマ、マイ・タイムラインについて伺います。初日の一般質問で富田議員からもマイ・タイムラインの質問がありましたが、公明党ではマイ・タイムラインを重点政策に掲げて取り組んでおりますので、私からも少し角度を変えて１点だけ質問をさせていただきます。　先日の一連の台風で土砂災害警報が発表され、避難勧告が発令された急傾斜地崩壊危険箇所の真上と真下にお住まいのお宅に私は伺いました。伺ったのは４件でありますが、そこで先日の台風による大雨でこの地域に避難勧告が発令されましたが、避難をしましたかと聞いたところ、全員避難しませんでしたとの回答でありました。なぜ避難しなかったのですかと聞いたところ、１件目は、防災行政無線が全く聞こえない、２件目が、天候が悪い中、坂を上って避難所に行くのが大変だ、３件目が、誰か来たけれども、避難しなかった、４件目が、崖が崩れるとは思っていないなどの回答でありました。一般質問初日の芝田議員の質問に対する答弁にもありましたが、今回の台風で急傾斜地崩壊危険箇所に避難勧告が発令された際、鎌ケ谷市の職員の方が広報車を走らせ、７地区78世帯に一軒一軒戸別訪問をして避難するようお伝えし、留守のお宅には避難を知らせるチラシもポスティングしたと聞きました。大変ありがたい対応です。なおかつ、時間を置いてポスティングのチラシを受け取ったかどうかまで再確認していただいたにもかかわらず、結果的に避難した人は一人もおりませんでした。　昨年の西日本豪雨では、最大860万人に避難勧告などが出されましたが、実際に避難所で確認されたのは0.5％の４万2,000人程度、逃げる気持ちがあっても実際の行動に移す難しさも指摘されました。一人一人の災害意識、避難意識をどうやって高めるか、我々公明党は、家族構成や生活環境に合わせて、いつ誰が何をするか、個人の避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインの普及に力を入れて取り組んでおります。人間は、いざというとき、準備していること以上の行動はできません。避難の意識改革も被害を少なくする対策の一つと言えます。また、避難所に行くことばかりが避難ではありませんし、移動中に負傷、死亡することも現実に起こっております。大雨の際、頑丈な建物の上階にいる場合は、外に出ないこと自体が避難にもなります。みずからの命はみずから守る自助が最も重要であることから、自身の避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインの策定推進を図るべきと提案しますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　マイ・タイムラインの推進につきましては、地域防災計画の中の地域防災力の向上を図るため、自助による取り組みの強化に有効なものであり、時間的な制約が厳しい災害時に行動のチェックリストとして、また判断のサポートツールとして効果を発揮するものと認識しております。今後各市で行っております防災講話など機会を捉えまして、その重要性を周知してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　マイ・タイムラインは、自助による取り組みの強化に有効であるとのことですので、ぜひその重要性の周知をお願いいたします。　次に、４つ目のテーマ、水害対策、二和川整備事業について伺います。今回の台風15号の被害状況を見ると、水害も発生しておりますが、その被害の大半が馬込沢地区でありました。馬込沢地区は、数十年来水害と戦っており、台風が接近するたびに夜も眠れぬ日々を過ごしています。そこで、確認の意味を込めてお聞きしますが、なぜ馬込沢地域で頻繁に水害が発生するのか、その要因をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部次長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　馬込沢地区で浸水被害が発生する要因でございますが、準用河川二和川には、船橋市二和西地区や本市の東道野辺、南鎌ケ谷地区などの広い区域から雨水が流入しています。このため、大雨時には河川の流下能力を超える雨水の流入が浸水被害を起こす要因となっております。また、馬込沢地区は高台となっている船橋市の丸山地区と藤原地区に挟まれた谷津田形状となっており、雨水が短時間に集まりやすい地形となっております。あわせて、二和川の周辺には河川より低い箇所があり、高台から集まった雨水が速やかに河川に排水できない状況が発生することも要因となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　水害が発生する要因がわかりました。それでは、水害克服の対策として、現在準用河川二和川整備事業を進めておりますが、その概要についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部次長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　準用河川二和川整備事業でございますが、事業区間は道野辺地先の横下貯留池付近から東武野田線馬込沢駅西口付近までの延長約１キロメートルで、下流側の横下貯留地付近はボックスカルバートを道路に埋設する区間で、延長約480メートル、上流側の牡鹿台ハイツ付近から東武野田線馬込沢駅西口付近までは、用地を取得し、河川を拡幅する区間で、延長約520メートルとなっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　この計画は、延長１キロメートルにわたる計画ということですけれども、わかりやすく言うと、１キロ区間の下流の500メートルでは、もう一本支流をつくって水位を下げる、また上流500メートルに関しては、河川を拡幅して、この器を広げて河川の水位を下げる、こういう計画であると思うのですけれども、これは非常に有効なすばらしい計画であると思います。それでは、その計画に対して現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部次長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　進捗状況でございますが、バイパス区間の工事につきましては、平成30年度末で約30％の整備が完了しております。さらに、今年度末は平成30年度からの繰り越し事業を含めますと、バイパス区間における進捗率は累計で約40％になる予定でございます。また、河川拡幅区間につきましては、平成30年度末までに３件の用地を取得し、今年度においても、千葉県地方土地開発公社を活用し、残り51件のうち４件の用地取得に向け、現在地権者と交渉を行っているところでございます。あわせて、二和川周辺の浸水箇所にマンホールポンプを２カ所設置いたしました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　事業の進捗状況がよくわかりました。事業の完了までは、かなりの期間を要するようです。　次に、計画に伴う移転について伺います。先日移転対象になっている２軒のお宅に伺いました。２軒ともひとり住まいの高齢のご婦人で、一人で移転先を探すのが大変で、なかなか移転先が決まらず不安だとおっしゃっておりました。移転対象の方には、高齢者も多く、手続等、大変なことが多いので、よくよく配慮してほしいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部次長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　事業の着手に際し、地元説明会や地権者の皆様を対象とした事業説明会を実施し、地権者や地元の皆様にはおおむね事業にご理解をいただいており、早期の整備を期待されているところでございます。また、事業の対象となる地権者の中には高齢の方や早期の買い取りを希望されている方も多くいらっしゃいます。こうしたことを踏まえ、市としましては、定期的に対象となる地権者の皆様に用地取得の実施状況などについてお知らせするとともに、用地交渉に当たりましては、地権者の状況をよくお聞きし、用地取得の時期など、ご意向に沿って対応してまいります。なお、より一層用地取得を進めていくため、今年度から千葉県地方都市開発公社を活用していく予定としております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　引き続き丁寧な対応をしていただくようお願いいたします。　それでは、二和川整備事業以外にこれまで行ってきた対策について伺います。また、対策による効果についてもあわせてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部次長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　当該地区においてこれまで行ってきた対策としましては、下流に位置する、千葉県が管理している１級河川大柏川が未整備であることから、市としてできる対策として、雨水貯留地、一部バイパス管の整備、また流出抑制などの事業を進めてまいりました。貯留地整備といたしましては、二和貯留池約5,000トン、横下貯留池約１万2,000トンの整備を行ってきたところでございます。また、河川整備事業としましては、平成８年度から平成17年度にかけまして、西道野辺地区において、二和川バイパスとして、１級河川大柏川の接続部から上流の横下貯留池付近までの延長約619メートルを整備してまいりました。あわせて、流出抑制といたしましては、雨水流出抑制施設、浸透貯留施設などの整備促進を図ってきたところです。これらの事業を進めたことにより、一定の効果は発揮されたものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　二和川整備事業以外にも多額の予算を盛り込んでいただき、さまざまな整備を行ったことがよくわかりました。一定の効果があることは間違いありませんが、先日の台風15号のときは、１万2,000トンの貯水能力がある横下貯留池が満水になり、結果的に水害を抑えることができませんでした。そのような状況で、二和川整備事業が完了するまで限られた財源の中でどうやって水害を防ぐのか、台風15号以降、私も馬込沢地域に足を運び、現場を確認しながら、住民の皆さんのご意見、ご要望を聞いて回りました。　そこで、今後の対策について質問します。まずは、内水対策です。台風やゲリラ豪雨で降った雨が船橋市の丸山地区と藤原地区からはさみ打ちで一気に馬込沢地区に流れ込むため、道路が川のようになってしまい、市境にある鎌ケ谷市側の商店街の店舗の中にまで雨水が浸透してきます。そこで伺いますが、特に船橋市側の道路にさらなるグレーチングの整備はできないのか、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部次長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　隣接する船橋市内の道路におけるグレーチングの設置につきましては、設置することにより、雨水の放流先の確保など課題もございますことから、今後調査検討していきたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　お店の経営者にとっては、これは大変な問題であります。ぜひ早期の調査検討をお願いいたします。　現在馬込沢地区にはマンホールポンプが２カ所に設置されていますが、今回、床上、床下浸水が発生した地域にはいまだにポンプが設置されていません。したがって、その地域の住民は自前で頑丈な金属製の止水板を設置したり、建設用の排水ポンプを自前で購入して対応していますが、被害を免れることができませんでした。住民の皆さんにとっては、経済的な負担も大変です。そのような状況から、一日も早いポンプの設置を望んでおりますが、今後の整備計画についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部次長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　馬込沢地区につきましては、これまでに２基のマンホールポンプの設置を完了しておりますが、引き続き設置について検討しているところでございます。今後の設置については、現在進めている準用河川二和川整備事業の進捗を踏まえ、ポンプ設置の適地を検証するとともに、土地所有者など地域の皆様のご理解、ご協力をいただけるよう、引き続き検討してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　このポンプは、非常に重要な対策でありますので、よろしくお願いいたします。　次は、越水対策について伺います。先日、地元自治会の方と床上浸水の被害に遭われたお宅を訪問し、被害の詳細をお聞きしました。その際、私から、この地域の越水、水があふれてしまう、この原因は何ですかと聞いたところ、その方が原因となる現場を案内してくれました。その現場が本日配付した資料、この写真でございます。説明するのもあれなので、この写真を見ながら説明しますけれども、二和川流域は、川を挟んで両側に家がびっしりと建ち並んでおり、その家の川側はほとんどのお宅がブロック塀を積んであって、いざというとき、このブロック塀が堤防の役割もしているのですけれども、一部お宅が建っていない空き地などがございまして、その空き地がこの写真の１と２なのですけれども、ここは駐車場に現在なっておりまして、ブロックとかも何もないところです。その方が言うには、あふれたとき、写真の１と２、ここからざあっと水があふれ出して床上浸水が発生していると。また、写真３の橋なのですけれども、これちょっと上流側の話なのですけれども、ここもやっぱり何もありませんので、こっから水があふれ出して、あたり一帯が水浸しになって、床上、床下浸水が発生していると、こういう状況の箇所でございます。　この方は、ここの何もないところに、今性能がいい止水板がいろいろなメーカーから出ていますので、止水板をここに設置してくれないかと。また、この橋のところにも随時、これは止水板を設置するわけにはいかないので、危ないときに限って脱着式の止水板をこの橋のところに設置していただければ、かなり浸水が軽減されるのだ、そういったご要望をいたしておりますけれども、この意見に対して本市ではどのような見解なのかお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部次長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　二和川は、これまで大雨の際、河川からあふれた雨水が河川に隣接する宅地や道路に流れ込む状況が見受けられたところでございます。止水板を設置することについては、設置箇所が民地の場合、地権者のご負担やご協力が必要となること、また設置しない箇所から雨水が流れ込むことが懸念されるなどの課題がございます。このことから、１時間当たり50ミリの雨量に対応した河川となる準用河川二和川整備事業の完成を目指しているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　住民の皆さんからしてみると、二和川整備事業が完了するまで我々は我慢しなければならないのかと、そのような気持ちになってしまいますが、今までこのような切実な思いを行政に伝える機会がありませんでした。その意味では、今回こうして現場の声を市政に届けることができたことも私は一歩前進であると思います。今後は、住民の皆さんと地道な対話を重ねて、市民と行政との信頼関係を深めながら、一つ一つの課題を乗り越えてまいりたいと考えております。　それでは、二和川整備事業の今後の取り組みについて伺います。また、整備計画完了までの年数もあわせてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部次長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　市といたしましても、準用河川二和川整備事業は最重要事業の一つとして認識しており、現在バイパス整備、用地取得を鋭意進めているところでございます。バイパス区間の工事につきましては、現在の進捗状況を勘案しますと、おおむね５年程度はかかるものと見込んでおります。また、河川拡幅区間につきましては、現在必要となる用地の取得を進めているところでございますことから、完了時期につきましては、現段階で申し上げることは難しいものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　バイパスの完成まではあと５年、このバイパスの完成だけでも相当な効果が期待できます。拡幅整備も含めた事業の完了までは相当な年月を要しますが、引き続き早期の完了を目指して事業の推進をお願いします。　それでは、最後の質問になりますが、二和川整備事業以外の今後の整備計画についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部次長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（貞方敦雄君）　当該地区の治水対策といたしましては、引き続き流出抑制対策として、公共用地を活用した雨水浸透貯留施設などの整備のほか、開発時における雨水流出抑制施設の設置指導、建築時における雨水浸透ますの設置促進、既存の宅地内に雨水浸透桝を設置する雨水浸透桝モニター制度を実施してまいります。さらに、今後も鋭意準用河川二和川整備事業を進めるとともに、千葉県には引き続き大柏川第二調整地の早期整備を要望してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　鎌ケ谷市としても、できる対策はしっかりとやっていただいていることがわかりました。近年地球温暖化の影響により、人間の予想を上回る自然災害が発生する時代となっております。加えて、住宅の開発により、雨水を蓄える森林が減少し、洪水のリスクも年々拡大しております。今後鎌ケ谷市としても、さらなる地域の安心安全を目指して引き続き事業を進めていただくよう要望を申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（森谷宏議員）　以上で９番、鈴木哲也議員の一般質問を終結します。 ○議長（森谷宏議員）　次に、14番、泉川洋二議員に発言を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　令和元年12月会議に当たり、議席番号14番、泉川洋二、通告に基づき、市政に関する一般質問を行います。私の通告いたしましたのは、災害に強いまちづくりについて及び人口増加策についての２点であります。執行部におかれましては、明快なるご答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、通告１点目、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。質問に先立ちまして、今般の台風15号、19号、そして21号で犠牲となられました方々に心より哀悼の意を表し、被災された方々が一日も早く平穏な生活に戻られることを心からお祈り申し上げます。我が国は、古来より地震や台風など自然災害を多く受けやすい地形であり、有史以来、大小さまざまな災害がたびたび発生し、生活を脅かしてきました。自然災害は毎年繰り返され、地震、台風などにより、これまで多くの犠牲を払ってきました。その中でも教訓を見出し、悲劇が繰り返されるのを避けるべく、道路、堤防などのインフラの整備や各種対策、そして法律、条例などの制度の整備を進め、災害に強いまちづくり、国づくりが行われてきました。しかしながら、自然の猛威は人知を超え、毎年繰り返し襲ってくる災害に翻弄されているのが現状です。自治体の責務として、災害に強いまち鎌ケ谷を目指して、市民の生命、財産を守るために全力で取り組んでいかなければならないと考えます。　そこでお伺いいたします。今回の台風災害を通じて、避難所運営の現状に対しての問題点や課題などについて、どのようにお考えなのかお聞きいたします。　続きまして、大きな通告の２点目、人口増加策についてお聞きいたします。我が国が直面している人口減少、少子高齢化は、地域経済規模の縮小、社会保障費の増大や雇用機会の大幅な減少、都市機能の低下など、地域経済社会に甚大な影響を与えております。人口が減少している自治体がある一方で、人口が増加している自治体も存在し、立地などの条件もさることながら、各自治体の取り組みいかんにより、今後人口の二極化はますます進んでいくことが予想されます。人口減少時代に自治体間競争に打ち勝ち、にぎわいの創出、雇用の拡大、税収増につなげるさまざまな施策を打ち出し、成果につなげるための真価が問われる時代となってきました。　鎌ケ谷市では、鎌ケ谷市人口ビジョンを策定し、将来の人口展望を踏まえ、そして平成27年に鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、これから将来にわたって展望した計画を策定して４年たちますが、その取り組みの成果はどのようであるのかを検証し、これからの鎌ケ谷の将来像を見据え、人口増加を本市における最重要課題とし、本市に最も適した人口増加策を実施していくことにより、定住者を獲得し、将来にわたる活力を維持していくことが必要であると考えます。そのためには、これまでの人口増加策に対し、見直すべきものがあれば見直し、軌道修正を図っていかなければならない時期であると考え、今回質問をさせていただきます。　そこでお尋ねさせていただきます。これまで本市ではどのような人口増加策を行ってきたのでしょうか、お答えください。その他の質問は、再質問でお聞きいたします。以上お聞きいたしまして、私の第１回目の質問を終わります。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君）　ご質問の１点目、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。　お尋ねは、避難所運営の現状課題についてでございました。避難所運営を行うためには、地域住民の自治会の方々や学校などの施設管理者、市の避難所班担当者などで組織する避難所運営委員会の設立が必要になります。まず、現在の避難所運営委員会の設立状況でございますが、福祉避難所を除く21施設のうち、避難所運営委員会が設立されている施設は12施設で、施設名で申し上げますと、東部小学校、南部小学校、中部小学校、初富小学校、道野辺小学校、五本松小学校、鎌ケ谷中学校、第二中学校、第四中学校、第五中学校、鎌ケ谷高校、南初富保育園でございます。　運営状況でございますが、年一、二回程度、避難所が開設されたことを想定して、避難所マニュアルに基づいた総務班などの５つの班の役割分担の確認や居住スペース、救護スペースなどの施設の利用方法の確認、また避難訓練や避難所運営に関するビデオなどでの知識の習得、避難所運営を想定した避難所運営ゲームを行うなど、防災意識の向上に努めております。現在の避難所を運営する上での課題につきましては、平常時より地域住民の方々や施設管理者、市の担当者などによる継続的な話し合いにより防災意識を高めていくことや訓練などを充実させていくことと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。
    ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　ご質問の２点目、人口増加策についてお答えいたします。　お尋ねは、本市におけるこれまでの人口増加策についてでございました。本市は、人口減少の対策と持続可能な地域づくりの実現に向けて、平成27年12月に人口の現状と将来展望を示す人口ビジョンと具体的な施策を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。この人口ビジョン及び総合戦略では、出生率の向上、人口の流入増、暮らしやすい社会づくりの３つの目指すべき将来の方向性を示した上で、さまざまな分野に対し、長期的な視点で取り組むことで人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって成長力を確保することを目指しております。　この３つの方向性に沿って具体的な施策を申し上げますと、１点目の出生率の向上では、安心して子供を産み育てることができるように、若い世代の結婚、出産、子育てにおける切れ目のない支援を展開するもので、待機児童対策、子育て支援の充実や経済的な支援などに取り組んでおります。２点目の人口流入増では、人々が交流、定着し、活気のあるまちを継続できるよう、誰もが住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりを展開するもので、都市軸の形成促進、北海道日本ハムファイターズとの連携強化などに取り組んでおります。３点目の暮らしやすい社会づくりでは、子供からお年寄りまで、あらゆる世代の誰もが生涯を通じて健康で生き生きと安全で安心して暮らすことのできる地域社会の構築を展開するもので、新京成線の高架化や都市計画道路などの整備、コミュニティバスの運行助成などに取り組んでおります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　それでは、大きな質問の１点目、災害に強いまちづくりについてからお聞きさせていただきたいと思います。　まず初めに、今回の一般質問、災害のことについて質問される議員が非常に多いのですけれども、特に一番最初の台風15号では、千葉県内でも非常に甚大な被害を受けて、国においても激甚災害ということで指定されたわけですが、同じ千葉県内ということで、鎌ケ谷市からも市の職員が派遣されたということでありますけれども、まず最初にお聞きしたいのですが、市の職員が千葉県内の自治体に被害調査、そしてまた罹災証明の発行など、業務を支援するために行かれたということですが、どのような状況で、どのような実感を持ったのか、まず最初にお聞きしたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　本市から被災地に派遣した延べ10名の建築技師からの報告によりますと、被害の程度は、海岸線沿い、内陸部の市街地、山の近くなどで異なっており、これは主に地形が要因と思われるとのことでございます。また、比較的新しい建物では小規模な被害であるのに対して、建築後50年以上の建物には大きな被害が見られ、これは建築した時期や屋根材の種類、工法などが主な要因であると考えられます。このように、地形や建物の構造などで被害の程度が大きく異なるため、一概に評価をすることは困難でございますが、台風の進路によっては本市の被害状況に変化があった可能性があるものと考えております。　なお、派遣した職員からは、被災地では築年数が経過している住宅や高齢者が多く、自助、共助や日ごろの備えの重要性を再認識したとの報告を受けております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　実際に職員の方々が見てきた状況というのは、非常に重たく感じるわけでありますけれども、今ご答弁いただいた中で、台風の進路によっては本市の被害状況が変化した可能性がある。今回皆さんご承知のとおり、台風がどこを通るかによってまるっきり違ってくる。それは本当に明らかに被害がまるっきり違ってきたということでありますけれども、今回私も南房総市の社協に知り合いがいまして、一番最初からまた別の災害ボランティアの仲間も南房総市にボランティアセンターの立ち上げから行っていたという関係で、私も南房総市のボランティアスタッフとして、そして実際に自分でも瓦れき撤去といいますか、瓦の撤去ボランティアをさせていただいたのですが、もう本当に至るところブルーシートがかけられた屋根が非常に多く広がっていまして、ブルーシートだけではなくて、屋根自体が飛んでしまって、もうまるっきり本当に家として体をなしていないような住宅もちらほら見られていまして、本当に惨たんたる光景が広がっていた。本当にまだまだ目に焼きついているところですが、私もボランティアセンターに行ったときに、その社協の知り合いの人と久しぶりの再会を喜ぶというか、久しぶりの再会だったのですけれども、そのときの開口一番が、まさか自分のまちでこういうことに被災するとは思わなかったということを言っていたのです。天災というのは、いつどこにやってくるかというのは本当にわからないわけでありますので、それに対する備えというのは日ごろからやっていかなければならない。今回は、特に雨の災害というよりは風の災害、風による屋根の被災というのが非常に多く見られまして、そしてその屋根が飛んでしまったがために、その後で降る雨によって、さらにその家自体が住めなくなってしまう、これが本当に非常に大きいわけですから、鎌ケ谷市にとってそのような光景が広がらないためにはどのような対策をすればいいかについてお聞きをさせていただきたいと思います。　今回は災害に強い建物の推進ということで通告をさせていただきましたけれども、どの程度今回は風が強かったか、資料を確認させていただきました。気象庁から出している最大瞬間風速、そしてまた最大風速、これ特にお手元に資料は議場配付しなかったのですが、９月８日、千葉県の千葉市中央区では最大瞬間風速57.5メートル、千葉県木更津市では49メートル、館山市では48.8メートル、成田市では45.8メートル、非常に強い風が吹いたということが気象庁のデータで出ているわけなのですけれども、そこでお伺いをさせていただきたいのですが、まずは本市における公民館などの公共施設はどの程度の風圧に耐えられるように建設をされているのかお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　建物に使用されるガラス入り建具の耐風圧性につきましては、ＪＩＳ日本産業規格により７つの等級が規定されておりますが、公共施設につきましては、国土交通省監修の公共建築工事標準仕様書により、必要とされる耐風圧性の等級は低いほうから４番目のＳ―４以上とされていることから、本市が所有する建物に使用されるガラス入り建具につきましては、Ｓ―４または１等級上のＳ―５で設計しておりまして、これは風速約57メートルから62メートルに耐えられるものでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　公共施設に関しては、風速57メートルから62メートルに耐えられる、そのような設計がなされているということですけれども、それでは鎌ケ谷市においての一般の住宅の建築基準というのはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　市街地の一般的な戸建て住宅のガラス入り建具に求められる耐風圧性につきましては、７つの等級のうち、建物１階部分で最も等級の低いＳ―１、２階部分で次の等級であるＳ―２程度で、これは風速約36メートルから44メートルに耐えられるものでございます。　なお、建築基準法には建物の風圧力に対する安全性について規定がございますが、風圧力を算定する際に用いる風速は全国の市町村ごとに告示で定められており、本市の風速は34メートルとなっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　本市の風速、公共施設数は割と高い基準で建てられているということなのですが、本市の一般住宅に対しては風速34メートル、それが基準として建築基準法で決められている。これに基づいて一般の住宅が建てられているというわけなのですが、今回の台風15号の県内の台風被害というのを見てみますと、館山市、鋸南町、南房総市、千葉市などで本当に戸建ての住宅の被害というのが多く発生しているのですが、ご存じでしたら、南房総市、袖ケ浦市、館山市、それぞれ建築基準法の告示で定める基準風速というのはどの程度であったのかお聞きします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　建築基準法の告示の規定により、南房総市、袖ケ浦市及び館山市の基準風速は38メートルとなっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　南房総市近辺ですね。38メートルというお答えでしたが、実際に何メートルの風が吹いたかというのは、先ほど私のほうからご紹介をさせていただきましたけれども、どの程度の基準で国が住宅をつくりなさいよという、風速を上回るような風というのは実際に吹いているわけですが、この国基準と実際の風速というのを比べた場合にどのようなことが言えるのか、お伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　館山市において観測した最大瞬間風速が告示を約10メートル上回ったことは、被害が拡大した一つの要因と考えられますが、南房総市、袖ケ浦市及び館山市における住宅の被害状況は、同様の強風を受けた場合であっても、地形や住宅の老朽化の度合いなどにより、被害の程度が大きく異なるため、一概に判断することは困難でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　実際に南房総市が38メートルで、実際にそれ以上の風が吹いて、鎌ケ谷市も34メートルを一般的な住宅の基準としていて、それ以上の風が吹いたときにどういうふうに対応するかということ、そこが一番肝心なのですけれども、実際に調べてみますと、鎌ケ谷市においては今回の台風15号で33.7メートルの風が吹いたということです。職員の方にお伺いしたのですけれども、昨年10月、塩害の被害があったときの台風がありましたけれども、そのときでは本市も36メートルの風が吹いたというふうにお話を聞いております。実際問題、もう既に34メートル基準というのが、もうやはりそのレベルの風が吹いているわけですから、これから本当に今のところ……今のところといいますか、毎年毎年鎌ケ谷市でも600戸から700戸ぐらい一般住宅が建築をされて、建築確認の申請が出ているということでございます。これは、基準をそのままずっと続けていては、やはりもっと強い風が吹いたときに対応できなくて、鎌ケ谷市においてもブルーシートの屋根が広がってしまう、このような状況にならないために、何とかここで対策を考えていかなければいけないというふうに思うのですけれども、鎌ケ谷市でこのような状況にならないための方策というのはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高岡敏和君）　住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度では、住宅の性能に関する共通ルールが定められております。耐風圧性に限らず、耐震性など住宅の構造を建築基準法の規定以上に強化するためには、多額の費用が必要となるため、消費者の判断により住宅性能表示制度を活用して、耐風圧性能の高い住宅を選択するのが妥当であると考えられます。　なお、強風への対応策は、構造の強化に限らず、日ごろから屋根材にひび割れ、ずれ、剥がれがないか、外壁に亀裂や浮きがないか、さらにブロック塀に傾きがないかなどを確認し、必要に応じて補修することにより、風や地震による被害を少なくすることができるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　国の基準で決められていて、それ以上にやるとしたら自己負担でやりなさいよと。それなりに風の強い地域であれば、それを上回るような住宅を付加的に建築主である方々がやるというようなことであると思います。しかしながら、国の基準が低い基準で、それを上回るような災害が起きて、一定のルールというのをつくっていくべきではないのかなと。ただ、これが非常に難しいところでして、国で定めている基準を上回るような条例をつくるということになると非常に困難で、上乗せ条例というふうによく言われていますけれども、東京都で昔ディーゼル車に対する規制ということで、国の基準を上回るような環境基準について定めた条例というのを策定されたようでありますけれども、鎌ケ谷市単独でそういうことをやっていくというのは非常に難しいだろうというふうに思います。今回特に千葉県内で甚大な被害を受けましたので、清水市長も千葉県市長会の会長でありますし、これから本当に鎌ケ谷市のみならず千葉県内、やはり災害に強い県というふうに目指していくべきであろうというふうに思いますので、何とぞそういう声をしっかりと上げながら、国に対して基準の見直しなどについてお力をいただければというふうに要望させていただきます。　この風に対しては以上で、あと次に組織体制についてお伺いをさせていただきます。今部署ごとにマニュアルというのをつくっていると思うのですけれども、この更新とか見直しはどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　鎌ケ谷市緊急事態対応計画に基づく各所属における危機管理マニュアルにつきましては、爆破予告や弾道ミサイルの飛来、新型インフルエンザの発生、児童生徒が被害者となる凶悪事件のような、これまで想定し得ない危機事案の多様化を踏まえまして、各所属におきまして組織体制や連絡網の整備など更新見直しを行っているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　組織体制についてですが、私も以前から言っているのですけれども、鎌ケ谷市においても危機管理監を設置したら、実際に非常時には非常に有効に働くというふうに思っているのですが、危機管理監の設置についての見解をお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　危機管理監は、東日本大震災などで災害派遣部隊との調整や連絡などに大きな役割を果たし、その後県庁や千葉市など比較的人口規模の大きい自治体では防災危機管理専門職の部署を設け、防災危機管理全般に対する助言や全庁的な調整を行う専門職として配置されております。本市は、危機管理監を配置しておりませんが、鎌ケ谷市危機管理指針により、危機の種類あるいは危機のレベルに応じてそれぞれ対応することとしており、危機発生時には直ちに関係部局の長をトップとする警戒本部、あるいは危機のレベルが高い場合は市長をトップとした対策本部において指揮をとることで機動的かつ横断的に対応しており、関係機関との連携もスムーズに図られているところでございます。ことし10月に上陸した台風19号への対応の際には、陸上自衛隊や海上自衛隊、千葉県、県土整備部の職員が本市対策本部に常駐し、専門的見地から助言や情報交換を行うことができました。現時点で危機管理監の設置は考えておりませんが、引き続き調査研究してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　危機管理監の必要性は多分感じておられるというふうに思うのですけれども、何せ実際に人を雇うということになりますと、多少のお金、半分ほど防衛省のほうから補助金が出るそうでありますけれども、今のところ大体大きい規模の自治体が多いです。四街道市、鎌ケ谷市とそこそこレベルの一緒のところも実際に危機管理監を配置しているところもありますし、ただ一番大きいところは、自治体の職員、隊員であった方々というのは危機意識のレベルというのが非常に高くて、常に臨戦態勢のことを考えている。そういう人が１人ぽんと入ることによって、安全対策課の方々の意識レベルが上がるというふうなことも非常にあると思います。近年災害が本当に多くて、担当部署の方々のご尽力、ご努力というのは本当に敬服するところでありますけれども、なかなか非常に大変な部署ですので、余りそこに長くとどまると大変偏りがあるというご配慮から、割と短く人事異動がなされているような嫌いがあると思います。そうすると、鎌ケ谷市の災害というのは一本ぽんと筋を通していくよということですと、やはり危機管理監が１人いて、その人に何でも聞けば大丈夫だよというような本当に一本筋が通ったような、そのような防災対策を目指して、危機管理監の設置についてもご検討いただけたらというふうに思います。　続きまして、馬込沢地区の避難できない避難所についてお伺いをさせていただきたいと思います。この問題については、私も以前、平成30年の９月議会で取り上げさせていただいたのですが、そのときのおさらいをさせていただきますと、馬込沢地区というのは水害に悩まされている地区でありますし、今般の一般質問の中でもこの地区に対して水害対策ということで質問が行われておりますけれども、実際に水害が出たときに、その水害の場所の先、水害を越えた先に避難所があって、そこが指定されていて、実際には南部小学校なのですが、指定避難場所に避難できないという地区が馬込沢地区でありまして、この地区に対する対策を何とか考えてほしいということを昨年に一般質問させていただきました。この対策についての協議を船橋市と行っていただけるというような答弁だったと思うのですが、その後状況的にはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　馬込沢地区におきましては、昨年度改めて船橋市の担当部署に対し相互応援に関する協定の確認を行い、船橋市の避難所が開設されていれば、従前どおり受け入れには問題ない旨の確認がとれており、緊急時における船橋市の避難所への避難が可能となっております。また、昨年度実施いたしました近隣市の防災担当者会議の中で隣接市への避難についてを議題として提案し、相互応援に関する協定の再確認を行ってまいりました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　協議が進んで、いろいろとお話をしていただいているようでありますけれども、実際に受け入れが可能というふうになっていると。かなり進展して話し合いをしていただいているのですが、役所同士で知っていても、一般の住民の方々が知らないと何も話にならないわけなのですけれども、役所の役目として、自主防災組織とか避難所運営委員会とか、船橋市側の避難所のそういう方々と実際に馬込沢地区の方々の住民とそういうふうな面通しといいますか、そういうことでいきなりぽんと災害があったから鎌ケ谷市の人が来て、何しに来たのという話になっても困りますから、そういう平時からの橋渡し役的なことを役所のほうでやっていかなければならないというふうに思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　船橋市との相互応援に関する協定につきまして、昨年度再確認をいたしました。今後その実効性を確保するためにも、お話しの件も含めまして調整させていただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　当然そういうことを踏まえながら、そして住民の方々への周知、二和川の改修がどんどん進んでいけばいいのですけれども、バイパスができるまでもまだ５年の歳月がかかるというわけでありますので、その間にいつ何どき大雨が降ってくるかもわかりませんので、その前にやはり住民の方々へ周知をしていかなければいけないと思うのですが、その住民の方々への周知方法についてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　船橋市との協議を進める中で、周知方法につきましても検討してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　１年たってようやくいろいろと動いてきたなというふうに思うのですが、これは話し合いで済む話ですので、特に今予算がかかるとか、そういうわけではありませんので、住民の方だけではなく、民生委員とか消防団の方々、災害弱者の方々にどういうふうにこれから配慮をしていくのか、そういうことも含めてぜひともご努力をいただいて、検討していただくことを要望させていただきます。　続きまして、市民への災害情報提供についてお伺いいたします。現在本市では、避難所ごとの空き状況の確認など、これらの手段はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　避難所ごとの空き状況の確認手段につきましては、避難所の状況を配置した職員より定時報告を受けておりますので、本部にお問い合わせをいただければ、確認することができます。なお、避難所の開設情報につきましては、千葉県防災行政無線を通じて、その都度本部より県へ報告しておりますので、市ホームページのトップページに常時掲載しております千葉県ポータルサイトや災害情報共有システムによるテレビ事業者からのデータ放送において確認することも可能でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。
    ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　実際に行っても避難所がいっぱいで入れなかったとか、そういう状況が出たということで、今回の災害でもテレビで報道されていましたけれども、そのようなことがないように、やはり事前にもしわかるようであれば周知をするような何らかの方法をいろいろと考えていただけたらというふうに思います。　続きまして、大きな通告の２点目、人口増加策についてお伺いさせていただきます。まず初めに、市として人口増加策に対してどのような責務を負っているのか、責務を負っているというふうにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　本市としても、人口増加に対しましては、重要な政策として捉え、市制施行以来、総合基本計画を策定する際に将来の人口推計、財政推計、土地利用を設定した上で、緑とふれあいのある住宅都市の形成を目指し、これまでまちづくりに取り組んでまいりました。その成果といたしまして、各駅周辺や主要道路に沿って市街地が形成され、人口は増加し、昨年８月には11万人を達成したところでございます。　また、国におきましても、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、活力ある社会の維持を推進するなどを目的に、まち・ひと・しごと創生法を制定しております。この法律には、地方公共団体の責務として、法に定める基本理念にのっとり、人口減少を克服するため、地域の実情に応じた自主的な施策を策定し、これを実施する責務を有するものとしております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　それでは、人口増のターゲットについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　本市の人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略では、出生率の向上、人口の流入増、暮らしやすい社会づくりの３つの目指すべき将来の方向を定め、その一つに鎌ケ谷の未来を担う若い世代の希望を実現することを掲げており、人口増のターゲットとして、特に子育て世代、若者世代を考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　今続けて２問お聞きいたしまして、ご答弁いただきましたけれども、市の責務として、人口の増に対して責務を負っているということです。その計画をつくって、計画を実行するための責務がある。そしてまた、人口増のターゲットについては、特に子育て世代、若者世代をターゲットにして鎌ケ谷市では人口増を考えている、それがまず中心であると思います。　今ご答弁いただきましたので、それを踏まえまして、今回議場配付をさせていただきました。過去10年間の人口の推移、これは統計かまがやの数字なのですが、統計かまがやでは５歳刻みの年齢になっていまして、それをずらずらと書くと非常にわかりづらくなりますので、生産労働人口、その前後という形で15歳から64歳、これを基準にしまして、それにそれより前、それより後でつくっていただきました。そしてまた、過去10年間、平成21年から令和元年まで10年間なのですが、この網かけのところ、下の注に書いてあるのですけれども、平成21年、22年、23年、この３年間は外国人労働者が入っていない数字で、その欄外のほうに外国人だけ別枠にしてあるのですけれども、この別枠にしてある理由というのは、こちらの上のほうにも書いてあるのですが、その統計をとった日付が違っていまして、純粋に鎌ケ谷市の人口というのは、10月１日現在の住民基本台帳、そしてまた外国人の場合は12月31日現在ということで、この数字を簡単に21から23を足してしまいますと、ちょっと基準がずれてしまいますので、この点をご了承いただきながら見ていただきたいと思うのですが、その欄外の下のほうにまたますがありまして、平成24年と令和元年との差となっています。人口でいきますと、比較すると、その７年間で170人ふえました。そして、0.2％ふえました。ゼロ歳から14歳ではマイナス1,456人で、減少が10％、肝心な15歳から64歳、この生産労働人口のところ、７年間で4,175人減りました。そしてまた、その減った数字は5.9％。その減っている一方、65歳以上の人口はどうかといいますと、5,801人ふえています。この伸び率が23.1％。そしてまた、その隣、外国人、これは７年間で759人ふえて、伸び率が71.2％。皆さんご承知のとおり、平成30年、去年の８月には鎌ケ谷市民が11万人を突破したということで、セレモニーが開かれたわけでありますけれども、実際この11万人達成したということで喜んでいい数字なのかどうかということが非常に微妙な問題でありまして、先ほどターゲットを聞きましたので、ターゲットとして鎌ケ谷市で人口増を考えているのは当然のことながらゼロ歳から64歳の未就学から生産労働人口、肝心のこのターゲットの方々がマイナス10％であったりマイナス5.9％であるということは、このターゲットとしている割にはこれでしっかりとした取り組みの成果が出ているというふうに言っていいものかどうかということが非常に肝心であるというふうに思うのですが、この目標と掲げたものに対して現状どのようにお考えなのか、まずお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　生産年齢人口は、子育て世代、若者世代をターゲットに人口増加策を講じながらも減少傾向にありますが、その理由は、少子化が急速に進むとともに、最も人数の多かった団塊の世代が平成24年から平成26年にかけて高齢者に移行したことが大きな要因でございます。具体的な数値を申し上げますと、20年前までは本市の出生数は1,000人前後であったものが近年は700人から800人程度まで減少し、逆に高齢者はこの20年間でおよそ２万人程度急増しております。これは、一自治体の問題ではなく、我が国全体の大きな課題であり、少子高齢化の影響がこの数値にあらわれているものと認識しております。今後も少子化対策、子育て世代及び若者世代をターゲットにした流入策を効果的に講じなければ生産年齢人口はさらに減少するものと考えておりますので、全庁的に取り組んでいくことが急務と考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　全庁的に取り組んでいくことが急務、そのとおりなのです。今までどおりのことをやっていては今までどおりの結果しか出てこないというのが当然のことだろうと思います。ですけれども、一番肝心なのは、こういう状態というのは、私も今回資料をつくっていただいて、ある程度、外国人がふえているだろうなとか、65歳以上の方が目に見えてふえているというのはわかったのですが、実際の伸び率を見ると、生産労働人口、そしてまたその前の段階がこんなに急激に減っているというのは私自身も把握をしてなかったわけですけれども、毎年統計かまがやを出されている当のこちらの行政としては、当然のことながら把握をされていたのではないかなというふうに思うのですが、このような状態というのはいつごろから把握をされていたのかお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　年齢３区分別人口の推移に関しましては、従来から総合基本計画や人口ビジョン策定時において計画の基礎条件として把握しているところでございます。本市の年齢３区分別の人口は、国勢調査の結果で申し上げますと、生産年齢人口15歳から64歳が平成12年の約７万5,000人をピークに減少に転じております。年少人口、ゼロ歳から14歳は昭和55年以降、減少傾向が続いておりましたが、平成22年に一旦増加に転じ、現在では再び減少傾向が続いております。また、老年人口、65歳以上は昭和55年以降、増加傾向が続いております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　ちょっとまた質問の角度を変えまして、議場配付をさせていただきました２枚目なのですけれども、鎌ケ谷市の皆さん、入ってきた方々、そしてまた転出された方々に、どのような理由で鎌ケ谷を決めて転入してきていただいたか、またどういう理由で鎌ケ谷から転出をしたか、そのようなアンケートがありまして、そこでいろいろとありますけれども、鎌ケ谷に転入した人では、自然災害が少ないからとか、まちのイメージがよいから、いろいろありますけれども、まず転入した人の一番多くの方、複数回答ですので、特に足して100になるわけでもなく、二、三個選んだ方も多いと思いますけれども、まず住宅価格とか家賃が適当だから、経済的な面で鎌ケ谷を選んだという方もいらっしゃいますし、一番わかりやすい子育てしやすいからというのが、それで鎌ケ谷を選んだ方が3.6％、鎌ケ谷から出た方で、子育てをしやすいからと言って鎌ケ谷から出てしまって、ほかの市に行った人というのが10.5％あります。こういう数字を一つ一つ見比べていきますと、ある程度どういう基準で鎌ケ谷に来ていただいたのか、またどういう基準で鎌ケ谷から出ていってしまったのかというのが、本当につぶさにいろんなことがこのアンケート結果から見出されるというふうに思うのですけれども、民間ですとＰＤＣＡというのがあります。プラン・ドゥー・チェック・アクション、プランをつくって、それを実行して、そしてまた実行したのをチェックして、どこがよかったか、どこが悪かったか、よかった点は伸ばして、もし効果が出てこなかったら、それはもう一度検討して、それをまた次のアクションにつなげていく、ＰＤＣＡといいますけれども、これがやっぱり民間ですと当たり前の話で、プランをつくったらつくりっ放しで、あとは放っておいて何とかなるだろうみたいな感じでは、そういうことではうまく回転していきませんから、今回鎌ケ谷市の人口増加策を見ていますと、いろいろなことをやってらっしゃるとは思うのですけれども、それが果たして結果に出てきているかというと、残念ながら転出が多くて、肝心なターゲットの方々が伸びていないというのは非常に問題であるというふうに思います。実際問題として、ターゲットを決めて、そしてまた一番最初にお伺いしましたけれども、責務を持って職務に当たっていただいているという割には、これが結果として出てこないということは、やはりこれは何らかのやり方の大幅な見直しが必要なのではないのかなというふうに思っております。実際に従来の延長線上ではなく、人口増といいますと、ただ単に担当部署が勝手にやるわけではなくて、全庁的な取り組みとして子育て対策ですとか教育とか安心安全、住環境、また住宅の供給など、本当に人口増加策というのは多岐にわたっているというふうに思いますので、全庁的にワンチームとなって人口増加策、対策に当たって、プロジェクトチームを立ち上げて対応していくべきであるというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　特に我が市では、子育て世代、若者世代にとって子育てしやすいまちとするため、総合戦略では若い世代の結婚、出産、子育てへの希望をかなえるまちづくりを基本目標の一つと考えており、その基本的方向性として、１点目に安心して子育てできる環境づくり、２点目に若い世代の経済基盤の確保と子育てにかかる経済的負担の軽減、３点目に妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、４点目に教育環境の充実及び児童生徒の健康と安全の確保の施策に取り組んでまいりました。具体的には、待機児童ゼロ、子ども医療費の助成拡大、教育面では、エアコンの全校設置、ほほえみ先生、学校図書館司書、外国語指導助手の配置充実を図るなど、妊娠、出産、子育てから学校教育まで切れ目のないきめ細やかな対応を行っております。その結果といたしまして、本市は合計出生率が県内平均よりも低い中、年少人口の割合は県内37市中14番目に位置しており、子育て世代の流入増に一定の成果があったものと認識しております。なお、この割合は近隣市においても、市川市、松戸市、野田市、我孫子市よりも高い状況でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　やはりしっかりと現実を見ていかなければいけないのです。いろいろと今ご答弁いただきましたけれども、一定の効果が出ているかどうかというのは、やはり数字が如実にあらわれていますので、やらなかったらもっとひどいよという話かもしれませんけれども、ターゲットを決めて、それに責務として取り組んでいる割には現状維持が最低レベルで、本当にどんどん、どんどん、支えられる人、支える人という言葉がありますけれども、支えられる人がどんどんふえて、支える人が本当に減少の一途をたどっているというのは、誰が見ても、この先鎌ケ谷の将来は非常に暗いよとしか見えないような数字でありますので、こういう機会を捉えながら、何らかの結果を出すためのプロジェクトチームというのは本当に必要だというふうに思います。　時間もありませんので、最後に要望させていただきたいと思いますけれども、今回人口増加策を取り上げさせていただいて、先ほども言いましたけれども、大方の予想はしていましたけれども、実際にこの数字を見ると、鎌ケ谷市もこれから長期にわたって自治体として生き残っていくためには大幅な見直しが必要ではないかなというふうに思います。鎌ケ谷市の人口ビジョン、今回ご紹介していませんけれども、アンケートによりますと、鎌ケ谷から転居した方々というのは意外と近くで、鎌ケ谷から引っ越して遠くに行かれる方もいらっしゃいますけれども、松戸とか船橋とか市川とか柏とか割と近隣に行っているのです。近隣に行っているということは、鎌ケ谷は近隣にとって非常に人口の供給源になっているな、そんなような状況だというふうに思います。近隣の市としては感謝されるわけでありますでしょうけれども、これから鎌ケ谷市で何らかの施策をとっていかなければ、どんどん、どんどん鎌ケ谷市の人口が減って近隣が潤う、そんなような状況は、さすがにこれではまずいでしょうというふうに思います。こういうような状況で、これから１号議案でも鎌ケ谷市の基本構想が上程されています。そしてまた、来年度には鎌ケ谷市都市計画マスタープランの見直しなど、これから大きく鎌ケ谷が変わっていこうと、こういうときにこれからの鎌ケ谷の命運を左右する人口増加策、これに対して全庁的なプロジェクトチームを発足させて、一刻も早く人口増加策に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森谷宏議員）　以上で14番、泉川洋二議員の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　午前１１時４６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（森谷宏議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（森谷宏議員）　次に、20番、小易和彦議員に発言を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　令和元年12月会議に当たり、議席番号20番、小易和彦、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私の通告しております質問は、新学習指導要領の完全実施についてであります。順次質問させていただきますので、執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　現在の子供たちを取り巻く社会の状況は、一人の親として子供たちの将来が大変心配になるニュースや新聞報道が後を絶ちません。そして、家族のあり方についても考えさせられる報道も多くなっています。確かに物質的には豊かになり、都会では平時であれば誰とも話さず生活することすら可能になりました。しかし、人間は社会的な動物であり、人と人とのつながりの中で成長し、社会を形成していく存在だと思います。最近の教育課題として、社会における児童生徒の耐える力の低下や価値観の多様化とともに、社会の規範意識の低下も指摘されています。本会議でも、教育課題として、この数年、いじめ、不登校、虐待、外国人児童生徒の増加などが取り上げられています。今月３日に公表されたＯＥＣＤによる学習到達度調査ＰＩＳＡの結果では、読解力が79カ国中８位から第15位と急落し、その要因の一つにＳＮＳの普及が挙げられていました。また、片やＳＮＳ等、デジタルによる機器は発展し、情報社会となった現在、そのＰＩＳＡの結果では、情報を探し出し、活用することが苦手との指摘もありました。いずれにしても、教育における課題は多く、少子化により子供の人数が少なくなりましたが、未来を担う子供たちの育成は国の重要課題であると考えます。　さて、その子供たちの育成方針は、学校教育の根幹をなし、教育的課題への対応も考慮されている学習指導要領が最も大切であると考えます。文部科学省では、平成29年３月に学校教育法施行規則の一部改正と新学習指導要領の改訂を行いました。新学習指導要領は、小学校が令和２年度から、中学校が令和３年度から完全実施となります。新学習指導要領に関しましては、外国語教育やプログラミング教育などの教育内容について、本会議でも取り上げられてきましたが、今回は新学習指導要領の考え方の柱を確認した上で、どのように施策に反映されていくのかについて伺ってまいりたいと考えています。そこでまず、新学習指導要領の完全実施について、改訂の趣旨とその背景、教育長のお考えについてお聞かせください。　以上をもちまして、私の第１回目の質問を終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎教育長（皆川征夫君）　議長、教育長。 ○議長（森谷宏議員）　教育長。 ◎教育長（皆川征夫君）　新学習指導要領の完全実施について、改訂の趣旨とその背景についてのご質問にお答えいたします。　学習指導要領とは、全国どこの学校においても一定の学習指導水準が保てるよう、文部科学省で定めている教育課程の基準となるもので、およそ10年に１度改訂しております。このたびの新学習指導要領の改訂の背景には、今の子供たちが成人して社会で活躍するころには、我が国は生産年齢人口の減少や社会のグローバル化、人工知能の進化などにより、社会構造や雇用環境が大きく変わるなど、予測困難な時代が来ることが予想されます。こうした先行き不透明な時代に、一人一人の子供がみずから課題を見つけ、問題を解決して自己実現を図るとともに、未来を開いて、たくましく生きていくことのできる資質能力を育むことが求められています。そのため、平成29年３月に示された新学習指導要領では、知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力の育成、学びに向かう力、人間性等の涵養の３つの柱が重視されております。各学校では、これらを育成するために、社会に開かれた教育課程を編成し、カリキュラム・マネジメントを確立し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むことが求められています。　かつて、かのアインシュタインは、教育は事実を単にただ教えるだけではなく、考えることを教えるのが教育の目的であると主張していたと思います。10年後、20年後、先行き不透明な社会の中で、さまざまな問題を解決していく能力の基盤である、考え、学びへと向かう力を育成していくこと、そしてその学びを豊かな人生や社会に生かそうとする人間性の育成等が今回の主張の中で特に強調された点でございます。教育委員会といたしましても、この趣旨に基づいて積極的に改善を図ってまいりたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　今回の学習指導要領の改訂について、趣旨とその背景をもとに、どのような狙いで改訂が行われたのかについてお伺いしましたが、過去の学習指導要領はどのように変化してきたのか、概要を伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　これまでの学習指導要領の改訂でございますが、主なものを申し上げますと、平成元年度の改訂では、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を目指し、小学校１、２年生に生活科が導入されました。平成10年度の改訂では、基礎基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を目指し、小学校３年生から６年生に総合的な学習の時間が導入されました。平成20年度の改訂では、生きる力の育成、基礎的、基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを目指し、小学校５、６年生に外国語活動が導入されました。平成27年度の一部改正では、特別の教科、道徳が新設され、令和２年度に今回の改訂となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　学習指導要領は、その時代ごとの求められる子供像をもとに変わってきたことがわかりました。では、今回の学習指導要領改訂の具体的なポイントと、鎌ケ谷市の準備はどのように行ってきたのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　まず、改善事項としましては大きく７つ示されています。１つ目は、言語能力の育成で、国語をかなめとして、全ての教科等で子供たちの言葉の力を育みます。２つ目は、理数教育の充実で、観察、実験などによる科学的に探求する学習活動や、データを分析し、課題を解決するための統計教育を充実します。３つ目は、伝統や文化に関する教育の充実で、我が国や郷土が育んできた日本の伝統や文化を学びます。４つ目は、道徳教育の充実で、自分のこととして考え、議論する授業などを通じて道徳性を育みます。５つ目は、体験学習の充実で、発達段階に応じて、集団による宿泊活動、自然体験、職場体験活動を推進していきます。６つ目は、外国語教育の充実で、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの力を総合的に育みます。７つ目は、重要事項として、幼小連携や情報教育の充実、障害に応じた指導の工夫等が示されています。　次に、市として準備を進めてきた主なものについては、理数教育や外国語教育の充実のために理科支援員や外国語支援員を配置しました。理科支援員は、高い専門性を必要とされる理科教育において授業準備を行ったり理科室の整備を行ったりと、教育の質が高まってきております。外国語支援員のほかにも、ＡＬＴの人数を３名増員して11名とし、ネーティブな英語に触れる機会を多く設定できるようにしました。また、道徳教育の充実のために道徳教育推進教師育成のための研修会を年２回設定したり、情報教育の充実のために平成30年度よりプログラミング教育に取り組んでおります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　教育内容の主な改善内容として、具体的に７つご答弁をいただきました。さきの９月議会の一般質問で外国語教育について取り上げた際に、本市における新学習指導要領の先行実施の様子は確認したところでありますが、主な改善内容となる７つを実現するために標準授業時数はふえたのか、また授業内容の削減は行われたのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　授業の現行の学習指導要領に示されている標準授業時数は、年間で小学校１年生が850時間、２年生が910時間、３年生が945時間、４年生から６年生までが980時間になっております。新学習指導要領では、１、２年生に変更はございません。３、４年生で外国語活動が導入され、３年生が980時間、４年生が1,015時間と、それぞれ35時間の増となりました。５、６年生で外国語科が導入され、1,015時間と、35時間の増になっております。なお、本市では今年度から先行実施しているため、既に標準授業時数増となっております。また、授業内容の削減は行われておりません。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　授業内容の削減は行わずに、総時数がふえるとのことでありました。子供たちや先生方がまた大変になりそうだなと思うわけでありますけれども、先ほど社会に開かれた教育課程という話がありました。どのような教育課程になるのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　社会に開かれた教育課程とは、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、各学校において必要な教育内容を明確にしながら、社会との連携共同によって教育課程を実施していくことでございます。すなわち、子供たちは社会から学び、社会の変化に適応できる児童を育成する教育課程を編成することであります。今回の改訂では、この教育課程を編成する上でカリキュラム・マネジメントが重要となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　ただいまの答弁にカリキュラム・マネジメントが重要とのお話がありましたけれども、このカリキュラム・マネジメントというのは具体的にどのようなものか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　カリキュラム・マネジメントとは、教育課程を編成していく過程において教科等の目標や内容を見渡し、特に学習の基盤となる知識、技能や現代的な諸課題に対応して求められる資質能力の育成のために教科等の横断的な教育課程を考えていくことをいいます。例えば心と体づくりの場としての食育をテーマにしたカリキュラム・マネジメントを考えたときには、道徳科では、命のとうとさ、思いやり、感謝、節度、節制を重点的に指導し、体育科では、体づくり運動の取り組みを行い、社会科では、米づくり、漁業等の食料生産を学習するなど、学校として育てたい子供像をさまざまな教科の間で横断的に視点を育てていくことです。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　カリキュラム・マネジメントの視点で社会に開かれた教育課程を編成していくことの大切さがわかりました。それでは、その教育課程で育てていく児童生徒の資質能力とはどのようなものと考えか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。
    ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　知、徳、体にわたる生きる力を子供たちに育むため、何のために学ぶのかという学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書等の教材から引き出していけるよう、資質能力を「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱で整理しました。３つの柱は、全ての教科に共通する要素になります。さらに、これらの力は教科だけではなく、総合的な学習の時間や特別活動などを含んだ教育活動全体で計画的、体系的に育んでいく必要があります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　児童生徒の資質能力を３つの柱で整理したとのことでありましたけれども、１つ目の「知識・技能」とはどういうこととお考えか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　各教科等において習得する知識や技能ですが、個別の事実的な知識のみを指すのではなく、それらが相互に関連づけられ、さらに社会の中で生きて働く知識となるものを含みます。例えば何年にこうした出来事が起きたという歴史上の事実的な知識は、その出来事はなぜ起こったのか、その出来事がどのような影響を及ぼしたのかを追求する学習の過程を通して、当時の社会や現代に持つ意味などを含め、知識相互がつながり、関連づけられながら習得されていきます。基礎的、基本的な知識を着実に習得しながら、既存の知識と関連づけたり組み合わせたりしていくことにより、学習内容の深い理解と個別の知識の定着を図るとともに、社会におけるさまざまな場面で活用できる知識として身につけていくことが重要になっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　次に、２つ目の「思考力・判断力・表現力」とはどのようなこととお考えか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　人工知能が進化して、世の中に大きく影響を与えていますが、人工知能が行っているのは与えられた目的の中での処理になります。一方で、人間は感性を豊かに働かせながら、どのように未来をつくっていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的をみずから考え出すことができます。多様な情報が複雑に入りまじった環境の中でも場面や状況を理解して、みずから目的を設定し、目的に応じて必要な情報を見出し、情報をもとに深く理解して、自分の考えをまとめたり、相手にふさわしい表現を工夫したりすることです。また、表現力はグローバル化の中で多様性を尊重するとともに、多様な考えを持つ他者の考え方からも学び、自分の考えを伝える重要な力となります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　次に、３つ目の「学びに向かう力、人間性等」とはどのようなこととお考えか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　まず、学びに向かう力とは、児童一人一人がよりよい社会や幸せな人生を切り開くためには主体的に学習に取り組む態度や方法になります。次に、人間性等とは、自己の感情や行動を統制する力、よりよい生活や人間関係を客観的に把握し、認識する力になります。こうした力は、社会や生活の中で児童生徒がさまざまな困難に直面する可能性を低くしたり、直面した困難への対処方法を見出したりできるようになる重要な力となります。また、多様性を尊重する態度や互いのよさを生かして協働する力、持続可能な社会づくりに向けた態度、リーダーシップやチームワーク、感性、優しさや思いやりなどの人間性等に関するものも幅広く含まれております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　それでは次に、新学習指導要領の改訂の中で繰り返し主体的、対話的で深い学びというキーワードが出てきます。この主体的、対話的で深い学びが実現できるような授業の実践について伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　主体的な学びとは、学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連づけながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげることとなります。対話的な学びとは、子供同士の対話、教職員や地域の方との対話、先哲の考え方を手がかりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ、深めることとなります。深い学びとは、習得、活用、探求という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた見方、考え方を働かせながら、知識を相互に関連づけて、より深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見出して解決策を考えたり、思いや考えをもとに想像したりすることでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　新学習指導要領にあわせて、主体的、対話的で深い学びのために授業改善をどのように行っていくのかがわかりました。では、これからそれらの学習の評価はどのように行っていくのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　学習の評価につきましては、大きく３つあります。１つ目は、観点別学習評価で、各教科等において「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」を学習指導要領の規定に沿って評価基準を作成して評価します。２つ目は、観点別評価の結果をもとにして総括的に行う評定で、いわゆる成績に当たります。３つ目は、児童生徒の学習改善につなげる評価があります。児童生徒のよい点や進歩の状況などを積極的に評価するように努め、子供が自信を持って長所や可能性を発揮できるようにフィードバックするための評価となります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　学習評価は、児童生徒の学習意欲の向上のためには不可欠なものであります。これからも励みになるような評価をお願いしたいと思います。ここまで確認してきました資質能力の向上や授業改善などについて、鎌ケ谷市としてはこれまでどのような取り組みをしてきたのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　具体的な取り組みにつきましては、鎌ケ谷市学校教育指導の指針により、教職員が日々の授業の評価、改善が図れるよう、学び合い、高め合う授業25のチェックリストを作成しました。また、各校には、このチェックリストに基づいて授業を構築、実践してもらえるよう周知し、各研修会で活用しております。また、今年度鎌ケ谷市教育委員会指導訪問のスタイルを大きく変えました。１学期に市内小中学校１校ずつに市内の教職員全員を集めて東葛飾教育事務所の指導室訪問を行い、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業方法の共有を行いました。そして、２学期以降、残りの12校を回り、主体的、対話的で深い学びに向けた授業実践ができているかどうかの確認を行っております。これらの取り組みを通して次年度からの全面実施に備えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　新学習指導要領による改訂のポイント、授業改善、評価、準備とお聞きしてきましたが、保護者や地域にはどのように周知していくのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　保護者の方には、文部科学省から出されたリーフレット「生きる力、学びのその先へ」を配布したりして周知を図っております。また、学校では学校だよりやホームページ等にて情報発信して周知に努めております。教育委員会としましては、教育広報の「ひびきあい」を作成し、保護者の方はもちろん、公民館などの公共施設や幼稚園に配布し、地域の方にもお知らせしております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　次に、先ほど重要事項として７つ挙げられていた中から幾つか伺っていきたいと思います。まず、特別の教科、道徳についてであります。平成30年度に小学校、令和元年度に中学校が先行実施となっていますが、教科化になると何が変わるのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　特別の教科、道徳について、これまでと大きく変わった内容についてお答えいたします。　教科化になったことで、次の４点が大きく変わりました。１つ目は、教科となったので、検定教科書が導入されました。検定教科書が導入されたことで、どの児童生徒も同じような質の授業を受けることができ、質的充実が図れるようになります。道徳的なさまざまな価値について、自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方について考えを深める学習を行うことで、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う、考え、議論する道徳となっております。　２つ目は、教科となったので、評価を行います。新学習指導要領の解説には、児童生徒の学習状況や道徳性にかかわる成長の要素をさまざまな方法で捉えて、個々の児童生徒の成長を促すとあり、児童生徒が自分の成長を実感し、意欲を向上させるような評価をすることが求められております。３つ目は、年間必ず35時間以上実施することが求められます。　４つ目は、内容項目の改善が図られました。平成27年の学習指導要領の一部改正により、道徳教育の内容項目が、いじめ問題への対応の充実や、発達段階をより一層踏まえ、主として自分自身に関すること、主として人とのかかわりに関すること、主として集団や社会とのかかわりに関すること、主として命や自然、崇高なものとのかかわりに関することの４つの視点から体系的に整理されました。これらのことを踏まえ、道徳教育推進教師を中心に校内体制を整え、学校全体で道徳教育に取り組んでいくことが必要となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　とても大事な取り組みだと思いますけれども、今の答弁にありました、考え、議論する道徳のところをもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　特別の教科、道徳では、道徳の授業が児童生徒にとってより魅力的であり、活力を生み出す授業へと転換を図っていくために、道徳的諸価値についての理解をもとに自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方について考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てるという目標が掲げられております。この目標を達成するために、従来の読む道徳から、道徳科の特質を生かした、考え、議論する道徳へと質的転換が求められております。この考え、議論する道徳とは、一人一人の児童生徒が道徳的諸価値に根づいた問題について、自分自身がどのように感じたり考えたりするのかを考え、他者と議論することで、多様な感じ方、考え方に出会い、自分とのかかわりから道徳的価値への理解を深め、よりよく生きるための見通しを持つことができる授業のことです。そのような道徳の授業を通して、児童生徒は一つ一つの道徳的価値について多種多様な考えや意見があることを知り、幅広く柔軟な考えを持つことができることと思われます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　再質問の最初のほうでも確認しましたが、先生方は道徳の教科化に向けて研修などをしながら授業に臨んでいることが理解できました。先ほど学校全体で道徳教育を充実させるために校内体制の中で道徳教育推進教師という話がありましたけれども、どのような役割を担うのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　道徳科は、主に学級担任が計画的に進めるものでありますが、学校の道徳教育の目標を達成させる意味から、学校や学年で一体的に進めるものでなくてはなりません。このかなめとなるのが道徳教育推進教師です。道徳教育推進教師は、各学校において校長が１名を指名し、校内の道徳教育全体指導計画の作成や道徳科の時間の充実を図る校内体制の整備、評価の仕方などの研修会の企画運営、学校の中心となって道徳教育を推進していく役割を担っております。市としては、その役割が十分に果たせるよう、年２回、各校の道徳教育推進教師を対象に研修会を行い、道徳教育推進教師の意識の向上を図っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　特別な教科、道徳における授業の改善内容についてはわかりました。それでは、先ほどもご答弁にございましたけれども、使用する教科書の特徴について伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　教科書の特徴としましては、今日的課題であるいじめや情報モラルに対応している教材が複数取り扱われております。葛藤や心の揺れ、多様な見方や考え方ができるよう、登場人物の役割演技など、さまざまな体験的活動も設定されております。また、学習の振り返りのページでは「家の人に見てもらうのもいいですね」という記述があり、家庭と連携を図ることができる工夫がある点も特徴と言えます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　新しいことが始まるときには、保護者の理解がとても大切だと考えます。特に教科となった道徳の評価については、保護者も気にしていると思います。その内容はどのようなものか、そしてどのように周知しているのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　道徳科の学習評価についてお答えします。　新学習指導要領には、学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある、ただし数値などによる評定は行わないものとするとあります。それに基づき、次の５点が示されました。１つ目は、数値による評価ではなく、文章で書くこと、２つ目は、ほかの児童生徒との比較による評価ではなく、一人一人の児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励ます個人内評価として行うこと、３つ目は、個々の内容を項目ごとに評価するのではなく、全体を踏まえた評価とすること、４つ目は、発達障害のある児童生徒が抱える学習上の困難さの状況等を踏まえた指導及び評価等の配慮を行うこと、５つ目は、調査書には記載せず、入学者選抜の合否判定に活用することのないようにすること等が示されております。既に保護者に対しては、保護者会で説明したり、事前に文書等でお知らせしております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。
    ◆20番（小易和彦議員）　引き続きさまざまな万全の準備をしていただくことを要望しておきたいと思いますが、続きまして重要事項の中から外国語について伺います。この点については、さきの９月議会で詳細に伺いましたので、今回は２点ほどの確認とさせていただきます。まず、外国語が小学校５年生、６年生で教科化されるわけでありますが、具体的な変更点について伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　小学校５、６年生の外国語科では、これまでの聞くこと、話すことに、さらに読むことと書くことが加わりました。今までの外国語活動では、コミュニケーションを図る素地を養うことが目標でしたが、教科化となり、コミュニケーションを図る基礎と、目標がレベルアップしました。指導に当たっては、小学校３、４年生並びに中学校における指導との接続に留意しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　次に、現場の先生方は新たに小学校３年生、４年生で始まる外国語活動の授業に対して戸惑いでありますとか不安を感じていると思います。それに対して、鎌ケ谷市ではどのような支援を行っているのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　市として行っている支援といたしましては、高い英語指導力を持つ、県から配置されている外国語専科教員を平成30年度の１名から３名増員し、４名としたほか、ＡＬＴを３名増員し、11名としました。新たに市の非常勤として外国語活動支援員を３名採用するなど、次年度からの完全実施に向け、計画的な配置を行っております。　今年度より新たに配置した外国語活動支援員の主な活動内容といたしましては、ネーティブであるＡＬＴと外国語にふなれな教員との連絡調整をしてもらうことが一番の業務になります。これにより外国語専科と外国語活動支援員のどちらかが小学校へ配置されている状況となります。　そのほか、ソフト面の支援として、市内の小中学校の教員研修が挙げられます。本年８月に初めて小学校の３年生から６年生の外国語活動担当の全教職員を対象にＡＬＴとの合同研修会を実施し、具体的な授業の進め方についてワークショップを行いました。　さらに、具体的な授業支援として、授業で活用できる教材集を作成しております。その教材集には、英語のゲームや子供同士で行うインタビュー活動の事例、ワークシートなどがおさめられており、これらを使って各学校で子供たちが英語になれ親しむことを狙いとしております。こちらは、本年度末冊子とＤＶＤにして市内の小中学校へ配布する予定でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　引き続き万全の準備をしていただくことを要望いたします。　続きまして、重要事項の中から新しくプログラミング教育が導入されますけれども、まず導入目的について伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　国は、プログラミング教育で大切なことは、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動を計画的に実施することとしております。論理的思考力とは、物事を筋道立てて考える力のことで、何かの結果を得るために何をすればよいのかを最適な方法を見つけ出すための考え方として使われております。この論理的思考力を育むための一つの方法として、プログラミング教育が導入されました。特に情報手段の基本的な操作の習得に関する学習活動及びプログラミングの体験を通して、自分が意図する一連の活動を実現するために、動きの組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといった学習を通して、論理的思考力を身につけております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　プログラミング教育の必要性についてはわかりました。それでは、実際に何の教科でどのように教えていくのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　新学習指導要領では、論理的思考力を身につけるための学習活動として、５年生の算数科では、正多角形の作図を行う学習に関連して、正確な繰り返し作業を行う必要があり、さらに一部を変えることでいろいろな正多角形を同様に考えることができる場面などで取り扱うこととされております。６年生の理科では、電気の利用、与えられた条件に応じて動作していることを考察し、さらに条件を変えることにより動作が変化することについて考える場面で取り扱うものとされております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　来年度から完全実施となりますが、プログラミング教育について、鎌ケ谷市では今までどのように取り組んできたのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　まず、プログラミングの基礎を学ぶために、本市では昨年度から鎌ケ谷市市民提案協働モデル事業により、市内ＮＰＯ法人との共同で、市内の全小学校５年生の児童に対してプログラミング学習体験講座を各クラス４時間ずつ行いました。プログラミングに関する教材は、マイコンボードのオルディーノと呼ばれる、ＬＥＤが点滅する信号機のような教材を活用いたしました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　先行実施で取り組んできた様子がわかりました。　先日の11月27日付新聞報道などによりますと、児童生徒にパソコンやタブレットが１人１台配布されるようになるとありました。授業は今後どのように変わっていくのか、またこれからＩＣＴ環境をどのように整えていくお考えか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　まず、ＩＣＴ環境に関する現在の国との動向といたしましては、新学習指導要領の実施を見据え、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、2018年度から2022年度を昨年度に策定しており、計画では大型提示装置と実物投影機を各普通教室に100％整備するなど、学校におけるＩＣＴ環境の整備基準が引き上げられております。また、先日国は児童生徒に１人１台の学習用パソコンやタブレットを無償で配備する方針を固め、2024年度までに実現を目指すという内容の報道もございました。このように、ＩＣＴ環境の充実は国も重要課題として捉えており、もし報道どおりの児童生徒に１人１台の学習用パソコンかタブレットの配布が実現すれば、デジタル教科書やデジタル教材を活用することで、一人一人の思考を深めたり、習熟度に応じた学習の提供などが期待できるものと考えます。本市といたしましては、現在策定している、令和３年度を初年度とする次期総合基本計画においても、情報通信技術を活用した業務の改善などについては位置づけられているところですが、教育におきましても当然ＩＣＴ環境や情報教育の充実は重要課題として捉えており、今後も国の動向には注視してまいりたいと考えてございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　情報教育の必要性はわかりました。それでは、情報教育を行う上で、情報モラル教育の必要性についてお考えを伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　携帯電話、スマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳが子供たちにも急速に普及する中で、児童生徒が自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危機を回避し、情報を正しく安全に利用できるようにするため、学校における情報モラル教育は極めて重要であると考えております。学習指導要領における情報モラルは、情報社会で適正な活動を行うためのもととなる考え方と態度と記載されております。このため、情報発信による他人や社会への影響、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味、情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動、情報には誤ったものや危険なものがあること、情報セキュリティーの重要性とその具体的対策について、また健康を害するような行動についてなどを考えさせる学習活動を通じて、児童生徒に情報モラルを確実に身につけさせるようにすることが必要であると考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　ここまでの答弁を通して、新学習指導要領でも相手に自分の思いを表現して伝える言語活動が重要なことがわかりました。では、新学習指導要領では言語活動の充実がどのように示されているのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　新学習指導要領において、言語は児童の学習活動を支える重要な役割を果たすもので、言語能力は全ての教科等における資質能力の育成や学習の基盤となるものであると位置づけられております。国語科においては、言語活動を通して言語能力の育成を図ることが教科としての最重要課題となっております。そのため、話す、聞く、書く、読むなど基本的な国語の力の定着や、言葉の美しさやリズムを体感させたりすること、記録、要約、説明、論述といった言語活動を行う必要があります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　それでは、言語活動を充実させるために、国語科をかなめとしつつ、各教科ではどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　各教科等においては、国語科で培った能力を基本にそれぞれの教科等の目標を実現していきます。その手だてとして、知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤といった言語の役割を踏まえて言語活動を充実させる必要があります。各教科等の特質においては、理科では、問題を見出し、予想や仮説、観察、実験などの方法について考えたり説明したりする学習活動、また観察、実験の結果を整理し、考察する学習活動、科学的な言葉や概念を使用して考えたり説明したりする学習活動などを重視することによって言語活動を重視すること、体育科では、筋道を立てて練習や作戦について話し合うことや身近な健康の保持増進について話し合うことなど、コミュニケーション能力や論理的な思考力の育成を促すための言語活動を積極的に行うことに留意することなど、それぞれの教科の特質に応じた言語活動の充実について示されております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　それでは、質問を最後にいたしますけれども、新学習指導要領の完全実施に向けまして、今後新たに準備をしていくこととして、どのようなことがあるのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（関根延年君）　来年度の新学習指導要領完全実施へ向けて、指導訪問等によりさらなる授業改善を図っていきます。そして、情報教育などに必要な備品の整備やデジタル教科書の導入とその教科の研究、ＩＣＴ環境の整備内容などの検討や準備を進め、よりよい学習環境づくりに努めてまいります。さらに、新学習指導要領に対応したＱＲコード等がついた新しい教科書の効果的な活用方法の研修等を考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員）　今回新学習指導要領の改訂の趣旨とその背景を確認して、各指導内容、施策の意義、教育長のお考えを知ることができました。教育委員会の皆様におかれましては、各学校の先生方お一人お一人が新学習指導要領の背景とその一つ一つの意味を理解して、子供たちに必要な資質能力をきちんと身につけられるようにお願いをしたいと思います。　また、子供たちの教育をする上で社会性を育むためには、保護者の方、地域の方のご理解も必要かと思います。積極的に周知をして、学習指導要領の趣旨を踏まえて、鎌ケ谷市の子供たちが先行き不透明な時代をみずから切り開いていけるような人間性を育んでいくことにご尽力いただくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（森谷宏議員）　以上で20番、小易和彦議員の一般質問を終結します。 ○議長（森谷宏議員）　次に、２番、葛山繁隆議員に発言を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　議席番号２番、葛山繁隆、令和元年12月会議に当たり、通告に基づき一般質問させていただきます。通告いたしましたのは、生活保護制度についてと鎌ケ谷市のスポーツ振興施策についての２点です。　初めに、生活保護制度についてお伺いいたします。生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとしております。制度では、預貯金や不動産などの資産や、働くことができる労働能力などの活用に加え、親族などの援助、生活保護以外の支援を検討してもなお生活に困窮する方に対し、足りない部分を保護することで健康で文化的な最低限度の生活を保障するというものです。障害者福祉や老人福祉などの福祉５法、年金、医療などの社会保険各法など、他の法律による扶助を優先するという根本となる仕組みに基づくものであります。また、自立を助長するという時点では、働くことのできる労働能力のある方をもとの社会に復帰させるための就労支援を行うため、国が生活保護受給世帯に応じた自立支援策も進めておりますが、生活保護を必要とする方が受けられぬというようなことないように、公平、平等に、かつ厳正、的確に実施してほしいと思うところであります。そこで、まず第１点目の質問としては、改めて生活保護制度の目的、生活保護基準とその程度、保護の種類についてお聞かせください。　２点目の質問としては、鎌ケ谷市のスポーツ振興施策についてお聞きします。福太郎スタジアムが改修され、先日第４種公認の陸上競技場となったとの報告がありました。それにより、市内の陸上競技をやっている中学生が他市に出かけることなく県大会出場等の必要な記録が鎌ケ谷市内でもとることができるようになります。スポーツ振興において前進したことは間違いないところでございます。そういった施設面の維持補修も市民の方々が的確に施設を利用するためには大事なことの一つです。スポーツが盛んで健康に暮らせるまちと考えると、スポーツ団体や指導者の育成を行うことにより、地域でのスポーツ活動が活発になることも大事なことの一つであると思っております。そこで、最初の質問としてお伺いしますが、スポーツ振興施策の現状及び課題についてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　ご質問の１点目、生活保護制度についてお答えいたします。　お尋ねは、生活保護制度の目的、生活保護基準とその程度、保護の種類についてでございました。初めに、生活保護制度の目的でございますが、生活保護は困窮の程度に応じた保護を実施するもので、最低生活の保障という観点から、不動産、自動車、預貯金などの資産、働くことができる能力の活用、年金、手当など社会保障給付、扶養義務者からの扶養など、全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じた保護を実施するものでございます。　次に、生活保護基準とその程度につきまして、年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別、その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつこれを超えないものとして、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要をもととし、そのうちその者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとしています。　次に、保護の種類は、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の８つの扶助に分かれておりますが、生活扶助は年齢別に算定した食費などの費用と世帯人員別に算定した光熱水費などの世帯共通費用の合算に特定の世帯には加算を支給するもので、住宅扶助は定められた範囲でアパートの家賃など実費を支給するなど、それぞれ扶助ごとに支給内容が異なるものでございます。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　生涯学習部参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　ご質問の２点目、鎌ケ谷市のスポーツ振興施策についてお答えいたします。　お尋ねは、スポーツ振興施策の現状及び課題についてでございました。本市は、平成３年に生涯スポーツ都市宣言を行いました。生涯スポーツとは、生涯にわたり個々の生活スタイルに適したスポーツを継続的に実施することでございます。誰もが必要に応じて自分の目的や体力に合ったスポーツ活動に取り組んでいくことは、自分自身の健康度を高めるためにも大変有効なものであると考えております。こうした考えのもと、現在鎌ケ谷市体育協会や鎌ケ谷市スポーツ少年団といったスポーツ関係団体との協働で行う競技スポーツにつきましては、各種競技団体が行う市民体育大会を開催し、競技力の向上を図っております。また、軽スポーツにつきましては、鎌ケ谷市スポーツ推進委員が各中学校区に分かれて、いつでもどこでも誰でも気軽に参加できるよう積極的な活動を行っております。市といたしましては、今後もこうした活動が継続していけるよう取り組んでまいりますが、スポーツ活動の周知の方法や各種団体等が利用されるスポーツ施設の老朽化など、課題があるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　それでは、順次再質問させていただきたいと思います。　まず、生活保護の相談にこられた方には、懇切丁寧にその法の趣旨や制度概要を説明する必要があり、中には急を要する場合もあると思います。また、個人情報に立ち入ったことをお聞きすることもあると思いますが、まず初めに生活保護の相談から申請、調査、保護の決定に至るまでの対応について、どのように行われるかお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。
    ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　生活保護の相談では、保護のしおりを用いて制度の仕組みを十分に説明し、ご理解をいただいておりますが、あわせて他法他施策や地域の社会資源の活用についての助言を行っております。また、相談を通じて真に切迫した状況の把握にも努めているところでございます。しかしながら、保護の申請を希望されないなど、申請に至らなかった場合につきましては、必要に応じて生活困窮者自立支援制度等の支援につなぐなど丁寧に対応しているところでございます。申請に当たっては、意思表示やその時期などを明確にするために申請書の提出を求めておりますが、提出が困難な場合はこの限りではございません。申請受理後は、保護の受給要件を満たしているかを判断するため、居住実態の確認を行うとともに、生活保護法第29条に基づく関係先調査に基づき、預貯金、生命保険、年金、労災保険などについて、資産及び収入の状況について調査を実施いたします。また、このほかにも在留資格の確認や出入国状況、拘留または留置などの状況に関する情報につきましても調査を行う場合があり、調査後、保護の要否判定により、保護の受給決定をいたします。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　生活保護制度や他法などについて説明し、申請後はさまざまな調査を実施し、要否を判断し、生活保護の実施に至る流れがわかってきましたが、本市における受給者の現状について確認したいと思います。ここ数年の生活保護の相談延べ件数と、その相談から申請に至り、その結果、保護の受給に結びついた世帯数についてお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　生活保護の相談延べ件数、保護の受給に結びついた世帯数を平成26年度から順に申し上げますと、26年度471件、157世帯、27年度595件、134世帯、28年度575件、132世帯、29年度557件、123世帯、30年度537件、160世帯でございました。なお、延べ件数には同一世帯で繰り返し相談を受けた件数も入っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　それでは、本市で生活保護を受給する方の過去５年間の人数の推移をお伺いします。また、直近の人口1,000人当たりの受給者数である生活保護率と千葉県内の平均保護率についてあわせてお聞きします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　受給者の推移を各年度の月平均で平成26年度から順に申し上げますと、26年度約1,291人、27年度約1,327人、28年度約1,339人、29年度約1,344人、30年度約1,369人でございました。参考までに、令和元年10月末現在の受給者数は1,361人、1,027世帯でございます。　次に、生活保護率でございますが、千葉県から送付される生活保護速報値で申し上げますと、令和元年９月末現在の本市の生活保護率は人口1,000人当たり12.63人、つまり12.63パーミルとなっておりますが、千葉県内全体では13.82パーミルでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　わずかながら本市におきましても生活保護世帯は増加しているようですが、国の統計によりますと、高齢化の影響により受給世帯数は増加しているということでありますので、世帯類型別の増加傾向と現状、世帯数や人数の推移を表にして議場にお配りしております。この表は、本市の生活保護の状況でありますが、左の円グラフは昨年度末時点における世帯類型別の内訳を割合で示し、その下の表は平成27年度末以降の世帯類型別の推移を示しておりますが、表の左から右へと生活保護世帯数の増加に伴い、高齢者世帯、障害者世帯が増加し、傷病世帯、その他の世帯は若干減少へと転じていることがわかります。国の社会保障審議会の報告書によれば、世界金融危機後、特に65歳未満の稼働年齢層と考えられるその他の世帯の割合が大きく増加し、現在は減少傾向にありますが、かわりに高齢者世帯は増加傾向にあると報告されております。本市におきましても、同様に高齢者世帯数が増加し、その他の世帯が減少傾向にあるようです。　次に、右の折れ線グラフですが、平成15年以降の世帯数、人数を各年度の平均値で示したもので、平成20年度以降、急激に増加していることがわかります。そこでお伺いしますが、生活保護の状況について、国の統計などを参考に、昭和から平成当初まで減少してきた世帯数などが増加に転じた状況などについて伺います。またあわせて、本市の平成26年度以降の世帯数の推移についてもお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　生活保護の状況につきましては、国の統計によりますと、昭和26年度以降、バブル経済終了の平成３、４年まで年々、保護世帯数、人員、保護率とも減少してまいりましたが、平成７年を底にその流れに変化があらわれ、以後年々緩やかな増加傾向となりました。しかし、その後も平成20年の世界金融危機以降、大きく変化し、特に稼働年齢層と考えられるその他の世帯の割合が大きく増加いたしましたが、近年景気回復の影響により、その他の世帯は減少傾向となりましたが、高齢者世帯が増加傾向にございます。今後も高齢社会の進行に伴い、低所得者層の無年金高齢者の急増も想定しつつ、生活保護の必要性は年々増すものと考えております。　次に、平成26年度以降の本市の受給世帯数の推移を各年度の月平均で申し上げますと、26年度約933世帯、27年度約972世帯、28年度約989世帯、29年度約999世帯、30年度約1,022世帯と微増しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　千葉県全体より本市の保護率が1.19パーミル低く、本市における近年の受給世帯は微増とのことでしたが、生活保護を受けたい人が受けられないというようなことがないよう支援する職員体制が気になります。そこで、職員の支援体制についてお伺いします。生活保護受給者に対し、何人で対応しているのか、また対応に当たっては必要な資格があるのかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　１人のケースワーカーが対応できる世帯数は、社会福祉法で規定されており、市の場合は、被保護世帯数が240世帯以下の場合は３人、80世帯を増すごとに１ケースワーカーを追加すべきとしており、本市の場合は、平成30年度末の受給世帯数1,027世帯に対し、ケースワーカーが13人でございますので、適正な人員配置となっております。支援体制につきましては、ケースワーカーのほかに、ケースワーカーを指導するスーパーバイザーが２人、経理を担当する職員１人と非常勤職員１人、面接相談を専任で行う非常勤職員が１人、医療券等の発行事務処理を担当する非常勤職員が１人おり、ケースワーカーを含め、19人で対応しております。なお、ケースワーカーに必要な資格は社会福祉主事でございますが、一般の大学で指定科目を３科目以上履修することで要件を満たすものでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　支援を行うケースワーカーは、社会福祉主事の資格が必要であるということですが、生活保護受給者への支援や事務をどのように行っているのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　生活保護受給者への支援の方法でございますが、ケースワーカーによる訪問調査や関係機関調査により把握した受給者の生活状況などを踏まえ、策定した援助方針に基づく家庭訪問を訪問計画に基づき、月１回から年１回程度の頻度で実施しております。訪問では、生活状況や通院状況の確認、就労、通院などの口頭指導、各種相談をお受けするなど、世帯の状況に応じて必要な支援を行っております。また、受給者の方からの電話対応や窓口来所時の対応を初め、病院受診に必要な医療券の発行、受給証明書の発行などを行っております。なお、訪問後は訪問内容の記録をするほか、翌月の保護額を決定する定例処理、おむつ代や眼鏡代、通学定期代などの一時的な費用を決定する支給処理などを行っております。その他、新規申請後の調査など、生活保護の決定に至るまでの事務などを行っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　社会福祉法で定められた定数を満たし、適正な人数であるということで安心しましたが、生活保護の相談にたくさんの方がさまざまな課題を抱えて来られると思います。面接相談専任の非常勤を雇用しているようですが、ケースワーカーも新規の相談対応を行っているのでしょうか。また、ケースワーカーは社会福祉主事の資格を要するということですが、当然初めての職務につくケースワーカーもおり、生活保護制度はもとより、他法なども熟知している必要があるのではないかと考えますが、十分な説明はできているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　面接相談専任の非常勤職員は、補助金を活用し、雇用しておりますが、相談が重なる混雑時にはケースワーカーも当番制で対応しております。相談では、制度の説明を初め、預貯金や不動産、生命保険の解約返戻金などの資産活用や他法の活用など、内容によってさまざまな助言を行うなど十分な対応が求められることから、経験の浅いケースワーカーの場合、ベテランケースワーカーが同席し、対応しております。また、時には上司に当たるスーパーバイザーから助言を受け、対応に当たるとともに、国や県が実施する研修に出席するなど、常に研さんに努めております。さらには、生活保護を実施する市福祉事務所の一員であることを自覚し、それぞれ果たすべき職責を明確に把握するとともに、ケースワーカー同士で相談、研究し、必要に応じ、上級者の指揮を求め、自己の業務に確信を持って事に当たることとしており、適切な対応ができているものと考えます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　生活保護の相談に当たるケースワーカーは、常に自己研さんをしながら、その上司に当たるスーパーバイザーの助言や研修を受けるなど、しっかりとした対応ができているということです。また、これまでの答弁で、本市で生活保護を受給されていらっしゃる方の現状がわかりました。　それでは次に、生活保護法の改正についてお伺いします。生活保護制度については、昭和25年の改正以来、抜本的な見直しがされず、受給世帯が過去の最高値を更新した後も増加傾向にあることや、高齢者世帯とともに、失業などによる困窮者の割合も増加しているとのことです。医療扶助が生活保護費の半分を占めているということ、不正受給事案が依然として起きていることなどの課題に対応するために、支援を必要とする人に確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方は維持しつつ、就労、自立支援の強化、不正受給への厳格な対処、医療扶助の適正化などに資する内容を中心に平成25年に生活保護法の改正が施行されました。この改正にあわせて質問していきたいと思います。まず、１点目、就労による自立の促進につきましては、安定した職業につくことにより、その方の生活の満足にもつながっていくことと思います。被保護者からの就労支援に関する相談があった場合、必要な情報提供及び助言を行う事業が義務づけられておりましたが、国がその事業の実施に至った経緯とその概要、本市における受給者に対する支援の方法について伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　初めに、事業実施に至った経緯でございますが、受給者に対する就労支援については、都道府県労働局、公共職業安定所ハローワークと地方公共団体、市福祉事務所との協定に基づく連携を基盤として就労促進を図る福祉から就労支援事業を平成23年度から実施してまいりました。しかし、受給者の数は平成23年７月に過去最高値を更新してもなお増加傾向が続き、生活保護受給者の就労による自立が喫緊の課題であった背景があり、平成25年度から就労支援を抜本的に強化するため、福祉から就労支援事業を発展させ、国と地方が行う業務を一体的に実施する生活保護受給者等就労自立促進事業の創設に至ったものでございます。その概要でございますが、就労支援の要請があった支援候補者のうち、意欲喚起、向上支援などが必要と判断される方の中から、本事業により就労支援をすることが適当であると認めた対象者について、市がハローワークと連携しながら就労に向けた支援を行うものでございます。　本市における支援方法でございますが、ハローワークと市が行う支援と対象者本人の就労活動の内容を一つにした支援プランにより支援方法を決定した後、求職活動に当たっての心構えの確立や不安の解消、就労意欲の喚起、労働意義の理解、自己能力の把握を図り、就労に係る希望や業種、雇用形態などの詳細なニーズを把握することなど、ハローワークとの連携により、さまざまな支援を一人一人に合わせて取り組んでおります。　なお、国では就労及び自立インセンティブ、人々の意思決定や行動を変化させるような要因強化のため、就労自立給付金の支給や勤労控除、就労活動促進費の支給も創設され、就労による自立の促進を図っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　それでは、生活保護受給者等就労自立促進事業の実施状況について伺います。過去３年間の参加人数及び就労に至った人数、自立に至った人数について、本市の状況を教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　就労自立促進事業の参加人数、就労に至った人数、生活保護が不要になった、いわゆる自立した人数の順に平成28年度から申し上げますと、28年度は参加71人のうち44人が就労に至り、９人が自立、29年度は参加86人のうち31人が就労に至り、６人が自立、30年度は参加71人のうち24人が就労に至り、５人が自立しております。なお、世帯の中で本人自体は就労に至っても、世帯としては生活保護を継続しているケースもございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　この事業により就労することや自立に至った方も多くあり、大いに進めていってほしいところでありますが、事業の周知についてはどのように行っているかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　受給者の中で、積極的に就労したいという意欲を持ち、傷病や育児、介護など、特に就労を妨げる事情がない方や、現在働いていて増収を目指している方などをケースワーカーが判断し、家庭訪問時や収入申告時などに周知促進しております。なお、生活保護の開始時点から就労自立促進事業の候補者となる要件を満たしている場合も周知対象としております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　この事業の実施により得られた効果をどのように認識しておりますか。また、進めていく上で課題がありましたら教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　市とハローワークの連携により、対象者に適した就労支援を実施することができ、就労に至り、生活保護が終了した方や収入を得るまでに至った方のほか、結果的に就労につながらなくとも、社会参加や日常生活の状況の把握により、次の支援につなげることが可能になるなど、効果として認識しております。課題につきましては、就労意欲が著しく低い方やひきこもり経験のある方、就労経験がない方など、就労に結びつきにくい受給者の方々に対し、就労に向けてどのような支援をしていくかが挙げられます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　今後も十分に周知を行い、就労支援をしていってほしいと思います。　次に、２点目、不適正受給対策の強化についてです。その強化などの内容について伺います。公費によって全額その財源が賄われている生活保護の不正受給は、制度に対する国民の信頼を揺るがす極めて重大な問題であり、厳正に対処することが必要であると思います。法改正により、どのあたりが強化されているのか、また本市では不正受給の摘発をどのように行っているのか、方法と実際に発見に至った場合の処理など、どのように行っているかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　不適正受給対策の強化に向けて、福祉事務所の権限などが拡大されましたが、強化された主なものを３点申し上げますと、１点目は地方自治体の調査権の拡大でございます。従来の資産または収入に限定した調査事項のほかに、就労や求職活動の状況、健康状態などを追加し、調査対象者として過去に保護を受給していた方を追加するなどの改正がございました。２点目は、罰則の引き上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せとして、罰金額の上限額を30万円以下から100万円以下へと引き上げ、不正受給のペナルティーとして、不正受給に係る徴収金に加え、不正受給を行った金額に100分の40を乗じた額以下の金額を上乗せできるなどの改正でございました。３点目は、不正受給に係る返還金について、本人の事前申し出を前提に保護費との相殺が可能になったものでございます。なお、このほかにも複数の医療機関から同一月に向精神薬を処方されている者や診療日が過度に多い者など、適正受診の徹底などの支援を実施することがございます。　次に、本市における不正受給の対応方法でございますが、生活保護受給者には保護開始時及び受給中に届け出義務履行などを指導しておりますが、それでも収入の未申告、または申告内容が不実であることがございます。こうした事実を証明するために、生活保護受給者全員の課税収入額と収入申告額の突合作業による確認を行う課税調査や就労先から給与明細などの就労事実を証明する資料の提出を得ることなどにより客観的資料の収集に努めております。なお、不正受給の発見に至った場合には口頭指導の後、ケース検討会議で十分に協議検討し、費用の返還または徴収及び要否判定を行い、以後適正な収入申告を行うよう文書による指示を行うとともに、返還をしていただくこととなります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　では、不正受給の内容にはどのようなものがありますか。本市の昨年度末の過去３年間の不正受給件数とその総額について伺います。あわせて、返還はどの程度出されているのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　不正受給の内容でございますが、稼働収入の未申告や過少申告のほか、各種年金、預貯金、交通事故などに係る収入の未申告などが主なものでございます。本市の不正受給件数を平成28年度から順に申し上げますと、28年度は25件、29年度は31件、30年度は21件となっており、３カ年の総額は3,029万2,136円でございます。返還につきましては、令和元年11月20日現在、824万1,516円が既に返還され、引き続き分割で継続して納付されている状況にございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。
    ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　不正受給が行われぬよう日ごろより啓発を行っていることと思いますが、どのように注意喚起をしているのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　受給者は、法に基づく幾つかの義務があり、収入申告もその一つでございます。申告を怠り、不正受給とならないよう、保護開始時はもちろんのこと、日ごろから家庭訪問や面談の際に周知を行っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　今後ともしっかり周知を行い、不正受給が起こらないように徹底してほしいと思います。　次に、３点目、医療扶助の適正化について、生活保護における後発医薬品使用促進の取り組み内容について伺います。まず、生活保護法改正により、見直しがなされた部分とはどのようなものでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　医療を担当する医師や歯科医師が医学的見地に基づき、後発医薬品を使用することができると認めたものは、受給者に対し可能な限り後発医薬品の使用を促すことにより、その給付を行うよう努めるものと見直しされましたが、その後平成30年度には後発医薬品の使用について使用を促すこと優先から原則に変わっております。なお、後発医薬品の使用が可能であるにもかかわらず先発医薬品を希望する受給者に対しましては、薬局は先発医薬品を希望する理由を確認した上で後発医薬品を一旦調剤することとしておりますが、その理由によりましては健康管理指導の対象となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　平成25年度の法改正では、使用を促すとされた後発医薬品、ジェネリックですね。平成30年度には原則と変わり、その利用を前提としていることがわかりました。生活保護により、医療は過剰受診につながりやすいとの課題もあるかと思いますが、医療費抑制に向けた後発医薬品の使用については受給者にどのように説明しているのかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　後発医薬品の使用につきましては、平成24年度より受給者及び指定薬局への使用促進を図っておりますが、現在は毎年６月に全世帯に対し通知する収入申告の届け出に関するお知らせに後発医薬品の使用促進を図るパンフレットを同封しており、パンフレットには後発医薬品の説明や使用の原則などが記載されております。なお、収入申告などで来所された方や家庭訪問時におきましても制度について説明を行い、理解を求めているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　後発医薬品の使用を原則としているとすれば、医療扶助費の抑制は少なからず進んできていると思います。市としての生活保護受給者の過剰医療を防止する取り組みについて認識を教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　過剰医療を防止する取り組みにつきましては、これまでレセプトデータシステムで抽出されたデータに加え、ケースワーカーによる訪問活動及び病状調査、医療機関からの医療要否意見書に基づき、医療扶助の適用実施における課題を発見し、ケースワーカーから受給者に対し直接指導を行うほか、必要に応じて保健師への協力を要請しておりますが、システムで抽出する作業は専門知識が必要となり、詳細な分析は困難な状況にあります。国では、令和３年１月から被保護者健康管理支援事業を必須事業とし、その概要はレセプトの分析を外部委託することで医療機関や健康診査未受診及び治療中断者への受診勧奨並びに生活習慣病重症化予防が可能になるというものでございます。導入により、現在の指導効果を上回る医療費削減と適正な服薬指導ができるものと期待しており、またケースワーカーの負担軽減につながると考え、本市におきましても検討しているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　国が必須事業とする被保護者健康管理支援事業を本市でも実施することでかなりの効果が得られそうですが、導入に当たり課題はあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　運用に当たっての課題は特にございませんが、費用負担につきましては、早期導入の場合、国の補助率10分の10の補助金対象事業となりますが、導入後は４分の３へと補助率が変更となり、費用負担が発生していくこととなります。なお、実施に当たっては、指導体制の見直し期間を決めて国や県の指導を仰ぎながら、近隣市の状況を踏まえ、検討する必要があるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　ぜひ早期にこの事業を導入していただき、医療費などの削減をしていただきたいと思います。　次に、４点目、健康生活面に着目した支援について、法改正の内容についてお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　生活保護法第60条においては、能力に応じて勤労に励むことなどを受給者自身の生活上の義務と定めておりましたが、受給者のあらゆる自立助長を図る上で何より健康状態を良好に保つことが必要であること、適切な金銭管理を行うことが必要であることなど、受給者自身が主体的に取り組むことが重要であるとしております。このため、法改正では、受給者それぞれの状況に応じた、自立に向けての基礎となる、みずから健康の保持及び増進に努め、また収入、支出、その他生計の状況を適切に把握することを受給者の生活上の義務として具体的に規定したものでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　受給者の健康保持、受給者自身の生計、現状の把握のため、どのような取り組みをしているのかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　国では、受給者の糖尿病や肝炎など、重症化すると完治が難しい疾病に罹患している割合が国民健康保険などの患者に比べて高いといった調査結果から、受給者の日常生活における健康管理を適切に行うことで改善や重症化の予防が可能なものもあり、健康面に着目した支援を行うことが重要としています。本市では、家庭訪問に保健師と同行し、健康指導を行うほか、ケースワーカーによる受給者自身の生計状況の把握を含めた生活指導を実施しておりますので、今後も引き続き継続して取り組んでまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　生活保護の質問は最後になりますが、生活保護の実施に当たっては、取り組むべき重点事項を明らかにし、現在抱えている問題に関する改善の方向性を示した方針などが必要であると考えます。そのようなものを策定しているのでしょうか。もし策定している場合、その内容と推進状況についてお伺いします。今後も生活保護の実施機関として効率的かつ効果的に業務運営を進めていっていただきたいと思いますが、今後の取り組みについて市の考えをお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　生活保護の実施機関といたしまして、保護の動向や地域の実情、雇用情勢を踏まえ、毎年度実施方針及び事業計画を策定しております。策定に当たりましては、早急な改善や対応が必要な事項を中心として、問題を生じている要因の改善に向け、取り組む内容が明らかになるよう、具体的な手順や方法を盛り込むとともに、前年度に指摘を受けた県の施行事務監査結果を踏まえた内容としております。　次に、進捗状況でございますが、前年度継続事業といたしまして、収入申告課税台帳突合事業の実施、生活保護費に係る返還金の状況調査事業の実施を掲げ、いずれも計画どおりに進捗しております。今後につきましても、生活保護費の適正給付、医療扶助の適正化、ハローワークなど関係機関との連携による積極的な自立支援の取り組み、不正受給に対する取り組みの徹底など、適正な生活保護行政に取り組むとともに、生活保護が必要な方がいつでも相談し、支援に結びつくよう、きめ細やかな対応に心がけてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　手厚い生活保護の制度であり、高齢者もこれからふえていきますので、扶助費がどんどんふえていく現状であります。本市が策定した実施方針や計画に基づき、適正かつ丁寧な生活保護行政の実施に取り組んでいただきたいと思います。壇上で申し上げましたが、全ての方に公平、平等に、かつ厳正、的確に尽力していただくよう要望しまして、私の一般質問の一つを終わりにしたいと思います。　続きまして、鎌ケ谷市のスポーツ振興施策について再質問させていただきたいと思います。最初の質問では現状と課題について答弁いただきましたが、市民がスポーツ活動を通じて明るく健康で暮らすために、行政が主体となった各種スポーツイベント等を開催するのも必要であります。そういったスポーツ活動の機会を毎年どのぐらい提供しているかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　生涯学習部参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　まず、福太郎アリーナなどのスポーツ施設を利用し、毎年４月に市内外の小学生以上対象としたソフトバレーボール大会を、10月には市内在住の60歳以上の健康な方を対象とした長寿大運動会、１月には、市内外の小学生以上対象とし、新春マラソン大会を恒例行事として開催しております。また、小学校２校のプールを活用した学校プール開放事業やさわやかプラザ軽井沢を活用した水泳教室も毎年開催しております。今後も継続してお子様から高齢者まで幅広くスポーツに親しめる機会を提供してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　市民へのスポーツ活動の提供についてはわかりました。　最初の質問では、スポーツ関係団体が行う競技スポーツについて、スポーツ推進委員が取り組んでいる軽スポーツについての答弁がありました。市民のニーズに合ったスポーツを提供するためには、そういったスポーツ関係団体に属する各種スポーツ競技団体の協力が不可欠であると思いますが、まず鎌ケ谷市体育協会、鎌ケ谷市スポーツ少年団への登録団体は幾つあるかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　生涯学習部参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　鎌ケ谷市体育協会へ加盟している競技団体は、昨年度まで28団体でございましたが、今年度ミニバスケットボール連盟が新たに加入いたしましたので、現在は29団体でございます。次に、鎌ケ谷市スポーツ少年団への加入団体数は９団体でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　体育協会への加盟は29団体、スポーツ少年団への加入団体は９団体ということですが、市民へのスポーツ提供には競技団体が多いにこしたことありませんが、それぞれの団体には指導者がおります。団体によっては、今は自分が指導しているが、引き続いて継いでくれる人がいないなどという声を聞くことがあります。そういったスポーツ関係団体に必要不可欠な指導者の育成をどのように行っているかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　生涯学習部参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　現在直接市が主催の指導者を育成するような講習会は開催しておりませんが、例えば千葉県スポーツ協会が開催する日本スポーツ協会公認指導員、上級指導員の養成講習会などで年間で５回程度の指導者講習会がございますので、各スポーツ関係団体へそういった講習会開催の案内をすることで講習会への参加を促し、それぞれの団体の指導者や指導者を目指している方の資質を高めることに寄与しているものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　市民のニーズに合ったスポーツを提供するためには、団体の育成はもとより、指導者の育成にも力を入れていくべきだと思います。市が主催して指導者を育成するような講習会の開催は、費用の面などもあり、なかなか難しいとは理解できますが、講習会の開催ではなく、別の方策もあるのではないかと思います。ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。　スポーツ活動の機会の提供については、市にとって貴重な地域資源である北海道日本ハムファイターズというプロスポーツ団体の活用も効果的であると思いますが、実際にはどのようにイベントを連携して開催していくかをお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　生涯学習部参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　市と北海道日本ハムファイターズとの連携イベントでございますが、市内小学校高学年を対象とした少年野球教室や小学生以上対象としたラントレーニング、鎌ケ谷スタジアムで開催するイースタンリーグ公式戦において鎌ケ谷のＰＲを行う鎌スタ梨まつり及び新入団選手歓迎式典を開催しております。これらのイベントを市と北海道日本ハムファイターズとの連携により開催することで、市内のスポーツ環境の充実が図られるとともに、本市の効果的なＰＲにつながっているものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　これらのイベントには、どのぐらいの人数が参加しているかお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　生涯学習部参事。
    ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　ことし１月から今月までの１年間の参加者数をイベントの開催した月順に申し上げますと、１月に開催した新入団選手歓迎式典には市外からの参加者を含め2,500人、８月に開催した鎌スタ梨まつりには2,112人、11月から12月にかけて３回開催したラントレーニングには合計で252人、また昨日８日の日曜日に開催した少年野球教室には144人の参加がございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　市の主催する各スポーツ関係団体の事業に加え、ファイターズとの連携事業を開催することで、スポーツ活動に参加する機会がふえ、より多くの市民がスポーツに親しむことができ、そういった取り組みにより、市民の方々が健康で明るい生活が送れるものであると思いますが、そういった活動には老朽化した施設の改修が必要となってまいります。そこでお伺いします。運動施設を安全に利用できるよう、適切な管理をしているのかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　生涯学習部参事。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（狩谷昭夫君）　昨年度は、念願であった市営陸上競技場が全天候型のトラックに生まれ変わり、トラック内側のフィールドを人工芝としたことにより、年間を通じて、陸上競技やサッカー、グラウンドゴルフなどが楽しめるようになりました。また、メーンスタンドについては、令和２年度に改修に係る設計委託を後期基本計画第４次実施計画補正版に位置づけており、改修工事は次期総合基本計画に位置づけた上で開始してまいりたいと考えております。また、福太郎アリーナなど他のスポーツ施設の老朽化なども課題とし、こちらにつきましても次期総合基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　要望です。運動施設を安全に利用できるよう、適切な管理が少しずつでも前進していることは評価しております。私のところには、少年野球場が少ない、福太郎野球場だと気軽に借りにくいなどの要望もあります。それぞれの団体が要望を出せば切りがないのですが、今この答弁のあった老朽化した施設について、計画的に維持補修を行い、安全に施設を利用できるような取り組みをこれからもずっとお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森谷宏議員）　以上で２番、葛山繁隆議員の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後３時25分とします。　　　　　　　　　　午後　２時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　再　開 ○議長（森谷宏議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（森谷宏議員）　次に、15番、松澤武人議員に発言を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　議席番号15番、松澤武人、通告書に基づきまして一般質問を行わせていただきたいと思います。今回は、大きな２点を用意させていただきました。高齢化を見据えたまちづくり、そしてもう一つは鎌ケ谷市の財政運営についてでございます。　まず、大きな１点目の高齢化を見据えたまちづくりについてでございますけれども、特に高齢者の居場所についてでございます。先週、私もある団体の談話室、そしてもう一つは地区社協のサロンに伺ったわけでございますけれども、そこで多くの高齢者の方々がにぎわいを創出していたわけでございます。多くの方でワイワイ、ガヤガヤと、そういうことでにぎわっていたのです。やはり外に出るきっかけというのは大変重要なのだということを改めて感じたわけでございますけれども、鎌ケ谷市が今実施しているこの高齢者サロンなどを含めて、高齢化を見据えたまちづくりの中でどういう事業展開をしていくのかということで伺ってまいりたいというふうに考えております。　過去の６月会議では、家族介護者の支援について、そして９月会議では民生委員さんについての話をさせていただいたので、今回はこの見守りという観点から考えますと第３弾ということでございます。これからも高齢化が進むこの鎌ケ谷市、現在は28％ですか、高齢化率。ですので、ちょうど日本と同じ高齢化率だというふうに考えているわけでございますけれども、今後も少しずつ高齢化が進む中で、一体どうやったら地域の中で高齢者を見守っていくことができるのか、そういうこともしっかりと考えていきたいというふうに考えております。　先ほど高齢者のサロンについて申し上げましたけれども、一体どういうふうな役割があるのか、一体どういう問題があるのかということを申し上げますと、やはり高齢者の方の社会的孤立というものが今後もふえていくのではないかというふうに考えているわけでございます。一体その高齢者の社会的効率というものがどういうふうな影響を与えるかということを調べてみますと、生きがいの低下、そしてそれに伴い、高齢者の消費者の被害がふえるのではないか、そしてもう一つ、孤独死がふえるのではないかというような影響があるというふうに言われているわけでございます。そういった社会的な孤立をしっかりと予防してといくということがこの高齢者サロンの意義だというふうに考えているわけでございます。この高齢者サロンがどのようないい影響を及ぼすのかといいますと、やはり仲間、そして仲間をつくり、そして居場所にいることで閉じこもりを防ぐということが一つの役割だというふうに考えております。そして、その居場所があれば、生きがいが見出される、そして社会参加が促されるということでございます。そういった生活を送れば、生活にめり張りが生まれるということでございます。生活にめり張りが生まれれば、介護予防にもつながりますし、認知症予防にもつながるわけでございます。高齢者の方が元気で過ごすためには、外に出るということが何よりも重要なことだというふうに私も認識をさせていただきました。ということで、鎌ケ谷市の行っている事業をしっかりと伺ってまいりたいというふうに思いますが、まず１点目の質問としまして、鎌ケ谷市が実施している老人憩の家、そしてオレンジカフェなどを含めて、高齢者サロンなど、高齢者の居場所の現状について、一体どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。　そして、大きな２点目の財政運営についてでございます。この鎌ケ谷市は、人口11万人というまちでございまして、東京圏の衛星都市として発展したということでございます。衛星都市は、高度経済成長期に就業や進学のために地方から都心に大量に人口が移動したということで、衛星都市にも人口流入が進んだというふうに聞いております。1970年には、三大都市圏に居住する人口の割合というのが46％あったということでございます。それ以外の方が約54％いたということでございます。それが2005年に逆転をしたということでございます。今後、三大都市圏に人口流入が進み、人口の予測としましては、2030年、これは推計でございますけれども、三大都市圏には53.1％、そのうち東京圏には29.6％の人口がいることになるというふうになっておりまして、三大都市圏以外では約47％というふうになります。ですので、今後も衛星都市には人口流入が基本的には進むのではないかというような予測でございます。　この鎌ケ谷市も1971年、昭和46年に市制施行されたまちでございます。その当時は、人口約４万4,700人ぐらいというふうに聞いております。今のこの鎌ケ谷市の人口は11万人でございますから、その当時から比べると約２倍以上の人口が流入してきたということでございます。東京圏にある衛星都市として発展したこの鎌ケ谷市でございますけれども、一体何が今後の問題になるかといいますと、高齢化の進捗によりますと、やはり財政の問題というものが大変重要になってくるだろうというふうに考えております。　私も議員にならせていただいて約12年たつわけでございますけれども、そのなった当時、平成19年の財政事情を改めて見返しますと、大変厳しい財政状況であったということでございます。平成19年の決算状況を見ますと、歳入総額は約270億円ございました。そして、先般行われた平成30年度の決算特別委員会で示された決算状況では、歳入総額が約360億円ということでございまして、この12年間で90億円の歳入がふえてきたというのが実情でございます。そして、その歳入の中の地方税を見ますと、平成19年は約133億円、そして平成30年度が約138億円の地方税でございます。人口の伸び以上にこの地方税というのが余り伸びていないというような印象でございますけれども、この地方税と、そしてその中の特に市民税というものが、この鎌ケ谷市にとっては人口がふえてきたということも含めて大変着目しなければならない、そういったものだろうというふうに考えております。　この12年間で何が起こってきたのかといいますと、やはり自主財源と言われる地方税というのが余りふえていない、そういう状況の中で依存財源がふえてきたということがございます。平成19年度のこちらのカードを見ますと、地方交付税は約21億円ということでございます。一方、今の平成30年度は約32億円ということでございます。そして、国庫支出金に至りましては、平成19年度が約22億円だったのが平成30年度には約50億円ということでございます。この数字を見ただけでも、依存財源がだんだんふえてきたということがわかるわけでございまして、この歳入が増えた要因というのは、依存財源がふえてきたという影響があったというふうに考えるわけでございます。　これからの鎌ケ谷市の20年後、30年後のまちづくりを行っていくためには、自分たちのまちは自分たちでつくるという思いが何よりも重要だというふうに考えております。その上で大切なのは、自分たちが払っている税金であるというふうに考えます。ですので、私たちが払っているこの税金というのが一体今後どのようになっていくのか、特に市民税について今回は着目しながら一般質問を行わせていただきたいというふうに考えます。　それではまず、大きな質問としまして、歳入の概略的な構造と今後10年程度の歳入総額の推移、そして歳入に対する見解、そしてその特徴についてまず伺ってまいりたいというふうに思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　ご質問の１点目、高齢化を見据えたまちづくりについてお答えいたします。　お尋ねは、高齢者の居場所の現状についてでございました。地域で人と人のつながりの場所としての高齢者の居場所づくりは、孤立防止や介護予防とともに、高齢者の社会貢献活動の促進や生きがいづくりにつながるものと考えております。本市では、高齢者の居場所として、まず社会福祉センターが挙げられますが、そのほかに市が設定しているものとして、60歳以上の方を対象とした老人憩の家が８カ所、おおむね65歳以上の方で、虚弱または外出の機会が少ない閉じこもりがちな方を対象とした談話室が14カ所、認知症の方やその家族などを対象としたオレンジカフェが３カ所ございます。また、鎌ケ谷市社会福祉協議会では、６エリアの地区社会福祉協議会でどなたでも活用できるサロンを開催しております。そのほか、ボランティアの方がみずから高齢者の方のためのカフェやサロンを開設されているところもございます。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　ご質問の２点目、鎌ケ谷市の財政運営についてお答えいたします。　ご質問は、本市の歳入の概略的な構造と10年程度の歳入総額の推移、歳入に対する見解についてとその特徴でございました。初めに、本市の歳入の概略的な構造についてでございますが、首都圏近郊の住宅都市として発展した本市には、企業や工場が少ないため、市民１人当たりの法人市民税及び固定資産税が他市に比べ低く、国庫支出金を初め地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ないという構造となっていることが挙げられます。　次に、過去10年の歳入総額の推移と歳入に対する見解についてでございますが、一般会計の歳入総額は、平成21年度が約280億円、22年度が約295億円、23年度が約305億円、24年度が約314億円、25年度が約356億円、26年度が約350億円、27年度が約355億円、28年度が約365億円、29年度が約352億円、30年度が約360億円となっております。歳入総額に対する見解でございますが、扶助費の増や社会保障制度などの国の制度改革の影響で、国や県の負担金、補助金などが増加していることもあり、歳入総額全体では増加傾向になっているものと考えております。　最後に、本市の歳入の特徴についてでございますが、歳入のうち最も多くの割合を占めるのは自主財源の一つである市税で、その割合は収入全体の40％前後となっております。その次に多くの割合を占めるのが依存財源となる国庫支出金で、15％前後、市債が10％から15％程度。地方交付税が10％程度といった状況でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　それでは、順次再質問を行ってまいりたいというふうに思います。　まず、高齢化を見据えたまちづくりについてからでございますけれども、鎌ケ谷市ではさまざまなこういう高齢者のためのサロンというものを行っているということでございますが、まず老人憩の家というものを市内で８カ所行っているということでございます。まず、この老人憩の家についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　老人憩の家は、高齢者の方々が生きがいのある生活を営み、心身の健康増進を図ることを目的とし、自治会館や一般家庭の居室等の提供を受け、教養の向上、レクレーション、情報交換や交流を地域において無料に行える場として老人憩の家を指定しております。現在８件委託している委託先の内訳は、自治会が６件、個人が２件でございます。なお、老人憩の家の利用時間等は、週３回以上とし、午前10時から午後４時までとなっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　この老人憩の家、週３回以上開催しているということで、結構頻度としてはなかなか高い確率でやっているというふうに思うわけでございますけれども、それだけスタッフもそろえないといけないということを考えると、結構大変だなというふうに考えているわけでございます。そういう意味でも、自治会が６件やっているということと個人でやられている方も２件あるということでございます。現在８件委託しているこの老人憩の家でございますけれども、どのぐらいの利用率があるのか、利用状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　老人憩の家の利用状況について、過去５年間の実績を開設箇所数、年間開設日、年間利用延べ人数の順で申し上げますと、平成26年度６カ所、536日、7,104人、27年度７カ所、785日、１万2,211人、28年度７カ所、879日、１万5,730人、29年度７カ所、951日、１万6,506人、30年度８カ所、1,063日、１万6,079人でございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　平成30年度に至っては８カ所で、約1,000日で１万6,000人ほどということでございます。１日約16人程度の方が利用されていることになるのかなというふうに思いますが、延べ人数で言いますと１万6,000人以上利用されているということを考えますと、かなりの利用頻度なのかなというふうに思います。この老人憩の家のような気軽に行けるような、こういうサロンというのを本当にふやしていくこと、そして出かけるきっかけをつくってあげることというのが大変これからのまちづくりにとって重要になるのだろうなというふうに思いますけれども、この実施するだけではなく、実施するにはやはり経費というものもかかるわけでございます。そういう意味でも、鎌ケ谷市が老人憩の家に使う費用について、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　老人憩の家の決算の経過について、過去５年間の実績を申し上げますと、平成26年度102万4,000円、27年度123万2,000円、28年度252万円、29年度272万6,000円、30年度347万6,000円でございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　だんだんふえてきた決算でございますけれども、この運営の補助についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　老人憩の家の運営に対する委託料は、３つの区分に分かれており、１つ目が基本委託料で、月額３万円、２つ目が一月に実施した日数の実績に応じ追加で支払うもので、13日を超えた日数に1,000円を乗じた額を支払います。３つ目が一月に特別の事業を実施した日数に5,000円を乗じた額を追加し、４回を限度に支払うものです。特別の事業とは、健康体操や運動などのイベント、地域や世代間交流を目的とした催し、発表会や展示会などとしております。追加委託料の内容を全て実施したと仮定いたしますと、基本委託料と合わせて最大で月に６万8,000円をお支払いすることとなります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　委託されると、月に最大で約６万8,000円を補助していただけるということでございます。年間にしたら大体75万円ぐらいということになりますので、運営の足しにはなるのではないかなというふうに思いますけれども、これからもっともっとこういう老人憩の家をふやしていきたい、特に買い物ついでに行きたいというようなときには、やはり商店街にあると大変便利なのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、年間70万円ぐらいであると、家賃にもならないというような状況でございますので、なかなか運営には大変厳しいのかなというふうに思いますけれども、さらに老人憩の家を設置していくことが必要だというふうに考えるわけでございますけれども、その取り組みについてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　老人憩の家は、地域の皆様のご協力をいただきながら運営する生きがい対策事業の地域における拠点づくりであると考えております。個々の老人憩の家は、その成り立ちや地域の特性などにより、利用実態や運用方法等はさまざまな状況でございますが、事業が地域で継続し、発展していくために、集う方やご近所の方などに運営に携わっていただくことが理想の運営形態になると考えております。新たな設立については、それぞれの地域の特性などを考慮し、設立に向けて助言等のお手伝いをさせていただきながら支援してまいりたいと考えております。なお、新たな設立を目指す団体の皆様から相談がございますので、設立に至り、運営がスムーズにいくよう相談に応じていく所存でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　可能性も広がっているということでございますので、ぜひそういうサポートもよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、談話室について伺ってまいりたいというふうに思います。鎌ケ谷市での談話室の状況というものも先ほど伺ったわけでございますけれども、たしか14カ所ということを聞いているわけでございますが、その事業内容について伺ってまいりたいと思います。談話室とはどういったものなのかお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　談話室事業は、日常生活はおおむね自立していても、何らかの要因で外出する機会が少なく、家に閉じこもりがちな方に対し、社会参加の場を提供することを目的としております。対象は、おおむね65歳以上の高齢者で虚弱または外出の機会が少ない方で、活動内容といたしましては、気軽に集まって会話や交流を楽しむとともに、軽体操、手遊び、手芸等を行っております。運営は、市長が委嘱した推進委員による各地域の談話室事業推進委員会が行い、月１回程度を目安に公共施設や集会所等で実施しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　それでは、この談話室の利用状況と決算について、どの程度お金を使っているのか、あわせて伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　談話室の利用状況について、過去５年間の実績を開設箇所数、年間開設日、年間利用延べ人数の順で申し上げますと、平成26年度15カ所、193人、3,297人、27年度16カ所、195回、3,524人、28年度14カ所、170回、3,199人、29年度16カ所、199回、3,733人、30年度15カ所、177回、3,610人でございました。また、決算の状況につきましても同じく過去５年間の実績で申し上げますと、26年度80万円、27年度80万円、28年度68万8,944円、29年度79万6,502円、30年度75万円でございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　談話室については、公共施設を主に使っているということで、利用者にとっては大変行きやすい状況でもあるのかなというふうに思いますけれども、余り利用者の方が爆発的にふえているというわけでもございませんし、決算についても５年前と比較して減ってきているというような状況でもございます。そういった事業を継続していくことが大変重要なのだろうというふうに思いますし、ふやしていくということもしっかりと行っていく必要があるのかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　高齢者が住みなれた地域でいつまでも生き生きと暮らすために、要介護状態になることを防ぐために居場所づくりの拡充が必要と考えておりますが、談話室は運営をしている談話室推進委員会の高齢化に伴い、推進委員会だけの継続的な活動は難しくなってきている状況にあります。今後は、継続的な活動の支援とし、活動を支える協力体制として、民生委員の方々、自治会、地域包括支援センターなどとの連携をとりながら、地域で支え合う基盤を構築できるよう努めてまいりたいと思います。また、新たな設置に向けても、地域の実情に合わせて働きかけを行ってまいりたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　ぜひ談話室についてもしっかりとサポートをお願いしたいと思います。　それでは、社会福祉協議会が開催しているサロンについて伺ってまいりたいと思います。こちらはどのような活動をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。
    ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　鎌ケ谷市社会福祉協議会では、６エリアの地区社会福祉協議会、略して地区社協と申しますが、この地区社協ごとに、どなたでも利用できるサロンを開催しております。サロンは、６地区の地区社協の主催で月１回程度、公民館などで開催されております。その他、各地区社協では、認知症予防、介護予防及び健康づくりなどを目的に、それぞれの事業を開催しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　それでは、地区社協が行っているサロンでございますけれども、どの程度利用されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　社会福祉協議会が開催するサロンの実績について、過去５年間の開催日、利用人数の順に申し上げますと、平成26年度24日、717人、27年度28日、923人、28年度29日、869人、29年度43日、1,371人、30年度55日、1,876人でございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　私も先日伺ったという話をさせていただきましたけれども、女性の方が大変多かったという印象でございまして、もっともっと男性の方もこのサロンに伺ってもらいたいなという思いがあったのですけれども、夫婦で参加できるような、そういった取り組みというのも大変重要になってくるのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、広島県で、高齢者いきいき活動ポイント、そういったポイントも参加したらいただけるというような事業を行っておりますので、この地区社協のサロン、そして談話室、そのほか老人憩の家、こういった高齢者が集えるような事業については、やはりもっともっと参加を促すような事業展開ができるのではないかというふうに考えておりますので、その点もしっかりと考えていただければなというふうに思います。　それでは、オレンジカフェについて伺っていまいりたいと思います。オレンジカフェについては、どのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　オレンジカフェは、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう、認知症の方やその家族の不安や介護負担の軽減、地域での認知症啓発を行う目的で、認知症の方やその家族、地域の方、専門職などの誰もが気軽に集い、互いに交流する場として設置しております。現在市内には、はつとみ、リーベン鎌ケ谷、さつまの里の３カ所があり、それぞれ医療法人社団、社会福祉法人へ運営を委託し、月１回程度、３時間以上開催することとしております。各オレンジカフェでは、保健師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門職が相談を受けております。また、認知症サポーターやキャラバンメイトなどの市民ボランティアの参加も促しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　オレンジカフェについては、医療であったり介護であったり専門性の相談する方がいらっしゃるということで、これからの時代にとっては大変重要になる、こういう事業だというふうに思いますが、利用状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　オレンジカフェの利用状況について、設置を開始した平成27年度からの実績について、開設箇所、開催日、利用人数の順に申し上げますと、平成27年度１カ所、５日、184人、28年度１カ所、26日、908人、29年度２カ所、35日、1,094人、30年度３カ所、51日、1,541人でございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　平成30年度におきましては、３カ所で約1,500人ほどの利用者がいらっしゃったということでございまして、やはりかなり増加をしているわけでございます。こういった専門性のある相談というのがニーズがあるのだろうなというふうに思いますけれども、委託する鎌ケ谷市でございますが、決算はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　オレンジカフェの決算の経過について、平成27年度から過去４年間の委託料の実績を申し上げますと、平成27年度10万8,300円、28年度33万7,300円、29年度55万8,600円、30年度69万8,700円でございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　こちらもだんだんふえてきている状況でございますけれども、さらなる拡充というのがこちらも求められるというふうに思いますが、運営の委託、この概要とさらなる拡充に向けての取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　オレンジカフェの運営でございますが、オレンジカフェは一堂に10名以上の参加が可能な交流スペースやプライバシーを守れる相談スペース、飲み物などを提供できる設備等を有する施設で実施することとし、基本委託料は１万円で、開催日ごとに5,300円を支払っております。なお、オレンジカフェの拡充でございますが、認知症の方やその家族及び地域の方が抱える不安等を気軽に相談できるよう、専門職が相談を受けられる体制が望ましいとしており、病院や施設など共同で設置していくことが望ましいと考えております。今後も拡充に向けて、機会あるごとに病院や施設等への設置を呼びかけてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　今まで高齢者にとっての居場所について伺ってきたわけでございますけれども、鎌ケ谷市内ではさまざまなこういう居場所を展開しているわけでございますけれども、これからはその場所にどうやっていくのかというのも大変重要になってくるというふうに思うのです。鎌ケ谷市は、コミュニティバスが走っておりますけれども、鎌ケ谷市役所を中心に３路線ですか、通っているわけでございますが、やはり行きたい時間に行けるというのが大変重要になるのではないかなというふうに思うのです。ですので、１つ紹介をさせていただきたいなという事業がございますので、ぜひ参考にしていただければというふうに思います。　愛知県の豊明市というところでは、民間企業と提携をしまして、高齢者の生活を支える事業を展開しています。チョイソコとよあけといいまして、オンデマンド型のバスなのです。乗り合い送迎バスでございまして、１回200円で近くの送迎場所まで来て、そして行きたい医療施設であったりスーパーであったり、そういったところに行って、そして帰りもそこまで送ってくれるというような事業を薬局と、そして精密機械会社ですか、この２つの事業者が連携しながら行っているということでございます。それでもなかなか事業運営としては難しいので、スポンサードを募って行っているということでございます。ですので、鎌ケ谷市だけではなくて、市内にある企業というものも連携しながらこういったオンデマンドバスというのを運行していく、そういった社会実験をしながら、鎌ケ谷市の市民の、そして高齢者の外出の支援をしていくというのがやはりこれから重要になってくるというふうに考えますので、ぜひこういった外出する上での支援ということをしっかりと考えていただきたいというふうに思いますけれども、その見解について伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君）　高齢化が進展する中、少しでも多くの方が要介護状態にならないよう、身体機能や活動量を維持していく介護予防活動は重要であると認識しております。そのためには、社会とのつながりを持ち続けることが生活意欲の向上や介護予防のために大変重要であることから、公共交通機関などの利便性の向上や気軽に外出できる環境づくりなどが必要であると考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　さまざまな障害もございますけれども、ぜひしっかりと鎌ケ谷市の20年後、30年後のまちづくりを想像しながら展開していただきたいというふうに考えております。　それでは、大きな２点目の質問に移っていきたいと思います。まず、よく自主財源という言葉が出てくるわけでございますが、まず自主財源とは何かということと、この自主財源の比率、過去５年程度について伺ってまいりたいと思います。そして、東葛各市の比較についても一緒にあわせて伺ってまいりたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　初めに、自主財源でございますが、自主財源とは、市が自主的に歳入できる財源であり、その内容は市税、諸収入、使用料、手数料、財産収入、分担金、負担金、寄附金、繰入金、繰越金でございます。一般会計決算における自主財源の歳入全体に占める割合でお答えさせていただきますと、平成26年度が54.2％、平成27年度が52.2％、平成28年度が52.1％、平成29年度が54.0％、平成30年度が55.9％という状況で、おおむね55％前後で推移している状況でございます。ちなみに自主財源の額で申し上げますと、平成26年度が約190億円だったところ、平成30年度は約201億円で、約11億円の増となっております。　次に、近隣市との比較でございますが、平成30年度普通会計決算における東葛６市の状況でお答えさせていただきます。高いほうから、柏市が63.4％、流山市59.4％、野田市58.1％、鎌ケ谷市55.8％、松戸市55.5％、我孫子市55.0％となっており、本市は高いほうから４番目でございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　自主財源の比率としては55％ということでございました。ほかの近隣市と比較しましても、それほど変化はないというような状況でございます。　それでは、地方税、こちらの全体についてなのですけれども、１人当たりに換算すると比較しやすいのかなというふうに思いますが、その点の推移についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　地方税の市民１人当たりの額でございますが、平成11年度が約12万5,000円、16年度が約10万9,000円、21年度が約12万5,000円、26年度が約12万1,000円、30年度が約12万5,000円でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　それでは、県内の比較についてはいかがでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　平成30年度決算における市税全体の市民１人当たりの額は、本市が12万5,492円だったところ、県内37市の平均では16万4,131円で、本市は県内37市中、多いほうから25番目という状況でございました。なお、市税全体としては上位にはありませんが、これは企業や事業所が他市と比較して少ないことから、固定資産税や法人市民税が市民１人当たりで下位にあることによるものでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　それでは、冒頭でも申し上げましたけれども、人口はふえているけれども、高齢化も上昇しているということでございます。その人口の推移と、そして高齢化の推移というものが地方税とどのようにリンクしているのか、過去20年程度の状況で伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　初めに、国勢調査時点での本市の総人口でございますが、平成12年が10万2,513人、平成17年が10万2,760人で、平成12年と比較して0.2％の増、平成22年が10万7,423人で、平成12年と比較しまして4.8％の増、平成27年が10万8,350人で、平成12年と比較して5.7％の増と一貫して増加し、15年間で約5,800人の増となっております。　次に、国勢調査時点での本市の高齢化率でございますが、平成12年が12.4％、平成17年が17.2％、平成22年が22.1％、平成27年が26.9％と一貫して上昇し、15年間で14.5ポイント上昇しております。これに対しまして、市税の決算額は、平成12年度が約122億円だったところ、平成17年度には約117億円、平成22年度には約130億円、平成27年度には約133億円という状況で、人口動態と単純に連動した決算額とはなっておりません。これは、市税収入は税制改正やその時々の経済状況といった国全体の状況の影響が反映される面が大きいためと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　それでは、鎌ケ谷市の個人市民税、そして法人市民税における１人当たりの額、それと県内の比較について伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　初めに、個人市民税における１人当たりの額についてでございますが、平成20年度が６万978円で、県内比較では16位でございます。25年度が５万5,613円で16位、30年度が５万7,901円で16位という状況でございます。　次に、法人市民税における１人当たりの額についてでございますが、平成20年度が5,861円で県内30位、25年度が6,208円で29位、30年度が4,406円で26位と、少しずつではございますが、順位は上昇傾向にございます。　なお、決算カードの記載項目が平成27年度から変更となっており、平成30年度の県内比較の法人市民税については、法人税割のみの比較となっておりますが、法人市民税全体では市民１人当たり6,290円でございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　こちらの経過を個人市民税も比較させていただいたのですけれども、それほど上昇はしていないということで、平成20年と比べると下がっているというような状況でもございます。一方で、全体からすると人口もふえているということで、若干ふえているということでございますが、そういった背景には市民の所得がどうなっているのかということが気になるところでございますけれども、この市民の所得というものがわかりになるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　市民の所得につきましては、納税義務者１人当たりの課税標準額の過去10年間の推移で申し上げますと、10年前の平成21年度は211万1,865円、５年前の平成26年度は199万4,455円、令和元年度は200万3,510円となっており、10年前と比べると、令和元年度で10万8,355円、率にいたしまして約5.1％減少しております。　また、課税標準額の総額について、過去10年間の推移で申し上げますと、10年前の平成21年度は1,084億3,157万9,000円、５年前の26年度は1,046億7,100万8,000円、令和元年度は1,115億6,544万3,000円となっており、10年前と比べると、令和元年度で31億3,386万4,000円、率にして約2.9％増加している状況でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。
    ◆15番（松澤武人議員）　こちらの話を聞きますと、答弁を聞きますと、全体では広がって増加しているけれども、人口増加も鑑みると、１人当たりの納税額というのが減ってきているというのも事実でございます。現在の令和元年度については200万円ということで、10年前より10万円ほど減っているわけでございます。そういう意味でも、この市民税を増加していくためにもやはり就業機会というのをふやしていくことが大変重要になるのかなというふうに考えますけれども、この就業環境をどのように整えていくのか、その辺のご見解を伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　就業環境に対する見解でございますが、令和元年10月より千葉県最低賃金時間額が895円から923円に上昇するなど、働く側にとっての環境は整備されてきているものと考えております。また、雇用する側の状況については、少子高齢化による人材不足が深刻化してきており、鎌ケ谷市無料職業紹介所やハローワーク船橋の求人件数が増加傾向にあるなど、雇用に対する需要は高まってきております。　市の現状としては、鎌ケ谷市無料職業紹介所の利用層は40代から60代に多いことから、市内企業の方にはシニア層の方の積極的な採用に力を入れていただいているほか、ハローワーク船橋の求人に関しては、利用層と合致する求人を選択し、掲示するなど、努めているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　それでは、就業環境について伺ったわけでございますが、鎌ケ谷市にある法人というのはどのぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　市内の法人数について、法人市民税の均等割の課税対象となる法人数の過去10年間の推移で申し上げますと、10年前の平成21年度は2,172社、５年前の平成26年度は2,285社、令和元年度は2,308社となっており、10年前と比べると、令和元年度で136社、率にして6.3％増加しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　鎌ケ谷市は、このように法人はふえているわけでございます。ですので、鎌ケ谷市の土地というか、地域を考えますと、まだまだ法人というのがふえるのではないかというような予測が立てられるのです。そういう意味でも、住宅都市として発展した鎌ケ谷市でございますけれども、法人をきちんと育成していくことが鎌ケ谷市の市税収入につながるのではないかというふうに思います。産業振興というのをしっかりと行っていくことで、持続可能な鎌ケ谷市の根幹となる市税の確保ができるのではないかというふうに考えます。そこで、企業誘致の取り組みについて、経過について伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　本市の企業誘致は、これまで主にハード面の都市基盤整備事業を推進してまいりましたが、現在はハード面のインフラ整備とともに、鎌ケ谷市企業誘致促進条例に掲げた進出企業への支援制度や県内初となる民有地の協力を得る企業誘致協力金等に取り組むことで、ハードとソフトの２本の柱で企業誘致を推進しております。そのような中、企業誘致を進める上での課題は進出企業へ提供する用地確保であり、特に市有地に限りのある本市では、企業に売却、賃貸可能な土地や建物に係る情報と進出企業希望のニーズの双方を把握、提供できるマッチングシステムを活用することで用地確保につなげてまいります。条例施行後の平成30年４月から令和元年10月末までの経過でございますが、支援制度のＰＲや、企業、不動産会社訪問等の取り組みを進めてきた結果、企業から支援の立地相談は約10件あり、そのうちマッチングシステムへの申し込みは大手ディベロッパーや製造企業等から３件ございました。しかしながら、企業側が希望するまとまった規模の土地が見つからないなどの理由により、希望する物件の情報提供には至っていない現状でございますが、引き続き支援制度のＰＲ等を進めることで企業誘致に結びつくよう取り組んでまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　15番、松澤武人議員。 ◆15番（松澤武人議員）　財政問題については、特に市民税について伺ってきたわけでございます。やはり人が住めば、住民税も納めるということでございます。一方で、人が住めば、固定資産税も関連として入ってくるわけでございます。特に法人も一緒でございますよね。そういう意味では、次はぜひ固定資産税について伺っていきたいと思いますので、次の議会を楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　以上で15番、松澤武人議員の一般質問を終結します。 △散会の宣告 ○議長（森谷宏議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　なお、明日の本会議は午前10時に開くことにいたします。　本日の会議を散会いたします。　長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　散　会...
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